保健环境研究所评価资料.PDF

保健環境研究所評価資料 １ 研究所基本方針及び組織（研究員の構成等） （１）研究所基本方針 １）基本目標 県民が健康で自然と共生して暮らせる環境を実現し、県民生活の向上に貢献することを基本目標とする。 保健環境研究所は、昭和２３年に設立された衛生研究所と昭和４３年に設立された公害研究所が組織統合され、平成５年４月に保健衛生や環境分野に おける研究開発及び検査技術の中核機関として業務を開始し、平成１１年８月に現在の岐阜県健康科学センターに移転した。平成２２年４月の組織改正 により、総合企画部から健康福祉部へ所管換えとなった。 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東日本産農畜水産物、県内農産物等の放 射性物質検査及び環境放射能測定を現在も引き続き実施している。 また、新興・再興感染症対策、輸入食品の残留農薬基準違反、土壌・地下水汚染問題等、国や地域を超えて拡大する不測の事態に迅速かつ的確に対応 するための体制を整備している。現在は、本年４月以降に中国において発生が確認され、社会的な問題となっている鳥インフルエンザ(Ｈ７Ｎ９)の国内 発生に備えて、検査体制の整備に万全を期しているところである。 平成２５年４月から岐阜県感染症情報センターの業務が保健医療課から当所へ移管されたことにより、感染症に関する情報の収集・解析・情報発信を行うと ともに、感染症・食中毒等の健康事象の疫学的調査研究に取り組んでいくため機能強化を図っていく。 当研究所では高い専門性が求められる業務を３部１センター体制で対応している。 ①細菌・ウイルスの検査・研究を通して各種感染症や食中毒の発生機序の解明や予防対策を担当している保健科学部 ② 医薬品、家庭用品等の安全性確保に関連する業務を担当している生活科学部 ③ 生活環境の安全性を確保するため大気汚染、土壌・地下水汚染、有害化学物質、廃棄物・リサイクル、環境放射能等の検査・研究業務を担当している 環境科学部 ④ 県内に流通している食品の安全性確保に関する業務を担当している食品安全検査センター ２）基本方向 当研究所では、次の４点を基本方向として効率的な業務の遂行に努めている。 ① 行政需要及び危機管理事案に迅速・的確に対応する試験検査の実施（危機管理体制の構築） 保健医療課、生活衛生課、薬務水道課、環境管理課、廃棄物対策課及び各振興局から依頼された事業を効率的に遂行している。新型ウイルス等による 健康危機や予期せぬ環境汚染事故等、健康・環境危機管理事案に対して迅速に対応するため、関係機関との連絡を密にしている。また、試験検査につ いては、職員の専門性をより向上させるために、大学、国立研究機関等への研修に積極的に派遣するとともに近隣自治体試験研究機関とのネットワー クを活用し、また、所内でベテラン職員と若手職員とのチーム体制により検査技術を確実に継承する。 1 ア 保健科学部では、新興・再興感染症等により県民の健康被害が危惧される事案に対応するため、国等関係機関からの情報を迅速に収集し、検査体制 を整備するとともに、関係各課との連携を密にして的確に対応する。（細菌性食中毒検査、ウイルス性食中毒検査、感染症関連検査等） イ 生活科学部では、脱法ドラッグに関わる指定薬物の包括指定に伴う試験方法の更新・充実を図るように努める。また、医薬品の品質確保に係る公的 認定試験検査機関としての設備充実及び技術能力の向上に努める。（医薬品等の規格試験、違法使用防止対策業務等） ウ 環境科学部では、原発事故に関わる放射能汚染調査のため緊急時環境放射能測定・監視と水道水の放射能検査を引き続き実施するとともに、県内29 地点の土壌放射能調査を行う。また、土壌汚染に伴う周辺地下水の調査を実施して地下水の汚染状況を迅速に調査するとともに、大気・河川中のダ イオキシン濃度の経年的モニタリング調査を実施する。さらに、中国の大気汚染によってクローズアップされたPM2.5 質量濃度他の測定を継続する とともに、PM2.5 の成分分析を今年度から開始する。（大気汚染常時監視(微小粒子状物質(PM2.5)他) ・酸性雨等の大気