実施概要.PDF

ゆりかご・ひがしむらやま （出産・子育て応援事業） 実施概要 子ども家庭部子育て支援課 母子保健係 国の動向  平成２６年度国が「妊娠・出産包括支援モデル事業」を 実施した。  そのうち 「母子保健相談支援事業（母子保健 コーディネーター）」については、「まち・ひ と・しごと創生総合戦略」において、 「利用者 支援事業（母子保健型）＝子育て世代包括支援センター」と して全国展開を目指す方向性が打ち出された。  これによって平成２７年度より国は「子ども・ 子育て支援新制度」の一事業として実施を推進 している。 2 利用者支援事業の類型 母子保健型 基本型・特定型  目的  目的（基本型） 妊娠期から子育て期にわたるまで 教育・保育施設や地域の子育て支援 の母子保健や育児に関する様々な 事業等を円滑に利用できるよう、身 近な場所において、当事者目線の寄 悩みに円滑に対応するため、保健 り添い型の支援を実施する。 師等が専門的な見地から相談支援  目的（特定型） を実施し、切れ目ない支援体制を 待機児童の解消等を図るため、保育 構築する。 に関する施設や事業を円滑に利用で  職員 きるよう支援を実施する。 保健師・助産師・看護師 等  職員 保育士・社会福祉士 等 3 本事業の目的 ①保健師等専門職との面談率を向上させ、妊娠期 から出産、子育て期に切れ目ない関係性を構築す る機会を設ける。 ②母子保健拠点を整備し、「いつでも専門的な相 談ができる」場所を設ける。 ③中程度リスクを抱えた妊産婦に対するフォロー 体制を確立し、全ての妊産婦に対し手厚いコー ディネートを可能とする。 4 本事業のコンセプト  東村山の強みをさらに強化して子育 てを応援していく事業 ⇒妊娠から出産、子育て期へ切れ目のない 支援を実現することによって、フォローが 手薄な妊産婦にも行き届いた支援を行う 妊婦 子育て期全体へ 当市の強み 母子健康手帳窓口交付時の 保健師 ・助産師（看護師）による 全数面接 母子に寄り添った方針 当市の母子保健（妊娠期）現状  地域サービス窓口交付者へは電話での フォローを実施（26年度実績21.9％）  その後、妊婦を対象とした事業は４つを 実施 ①妊婦健診 ②妊婦歯科健診（現在は集団で実施） ③母親学級・両親学級 ④妊婦訪問指導 7 現行の事業体系 妊娠中