国债振替决済事务取扱手引.docVIP

２．報告書類等の提出 ○　参加者は、次の報告書類等を所定の期日までに、主として取引を行う日本銀行取扱店へ提出してください。 ▽ 国債振替決済関係報告書類一覧　 報　告　書　類　名　称 根 拠 提出期限 国債振替決済元利金配分額内訳報告表 ＜記載例１＞ 振決規則第４１条第１項 （第１６号書式） 支払月の 翌月１０日 国債振替決済償還額内訳報告表 ＜記載例２＞ 国債振替決済制度における振決国債の元利金の配分に関し日本銀行が参加者に支払う手数料に関する規則第４条 （別紙） 償還月の 翌月１０日 国債振替決済非居住者等非課税制度適用国債報告表 ＜記載例３＞ 振決規則第４１条第２項 （第１７号書式） 毎年 ４月１５日 国債振替決済業態別内訳額報告表 ＜記載例４＞ 振決規則第４１条第３項 （第１８号書式） 毎四半期の翌月１５日 （１）国債振替決済元利金配分額内訳報告表 ○　元利金の配分を受けた場合には、その利子額、元本増加額および償還額ならびに所得税額について作成（支払月に元利金支払期日が複数ある場合にはこれを集計。）し、支払月の翌月１０日までに提出してください。 ＜記載例１＞ 第十六号書式 国債振替決済元利金配分額内訳報告表 （日付）　　28.3.4 日 本 銀 行 御中 （参加者） 株式会社　○ ○ 銀 行 取締役頭取　○ ○ ○ ○ ○　　　　 　　　　　　　　　　　 　 振決参加者コード １ ２ ３ ４ （　2月支払分） １．利付国債及び分離利息振決国債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位　円） 摘　　要 利子額 所得税額 利 付 国 債 自己口Ⅰ?自己口Ⅱ A=B+C 623,728,500 　居住者?内国法人分 B 623,550,000 　　 非居住者?外国法人分 C 178,500 自己口Ⅲ?自己口Ⅳ D=E+F 50,000,000 7,657,500 　居住者?内国法人分 E 50,000,000 7,657,500 　非居住者?外国法人分 F 預り口 G 989,729,816 調整額 H 109 合計 I=A+D+G+H 1,663,458,425 7,657,500 分離利息振決国債 自己口Ⅰ?自己口Ⅱ J 2,500,000 自己口Ⅲ?自己口Ⅳ K うち　内国法人分 L 預り口 M 550,000 合計 N=J+K+M 3,050,000 物価連動国債の元本増加額 O 200,000 合計 P=I+N+O 1,666,708,425 7,657,500 ２．割引国債及び分離元本振決国債　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位　円） 摘　　要 償還額 所得税額 自己口Ⅲ?自己口Ⅳ 500,000,000 153,150 うち　内国法人分 100,000,000 30,630 ?参加者名、届出の役職名?氏名を記入し、届出印を押捺または署名。 ＜注意事項＞ １．内訳区分は参加者口座の内訳区分により記入する。 ２．「利付国債」の「利子額」には物価連動国債の元本増加額を含まないものとする。 ３．「所得税額」には復興特別所得税額を含むものとする。 ４．「利子額」および「償還額」は税込額（税額を含めた額をいう。以下同じ。）とし、間接参加者または外国間接参加者に対する支払額も含める。 ５．日本銀行から配分を受けた利子額（税込額）と顧客等への支払額（税込額）とが異なるときは、その差額を「調整額」欄に記入する。 ６．「利付国債合計」欄および「分離利息振決国債合計」欄の「利子額」は、日本銀行から配分を受けた利付国債または分離利息振決国債の利子額（税込額）を記入し、その合計金額（Ｉ＋Ｎ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている利子額と一致していることを確認する。 ７．「物価連動国債の元本増加額」欄の金額は、日本銀行から配分を受けた物価連動国債の元本増加額を記入し、その金額（Ｏ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている元本増加額と一致していることを確認する。 なお、物価連動国債の利子額は、「利付国債」の「利子額」に計上する。 ８．「１．利付国債及び分離利息振決国債」の「合計」欄の「所得税額」は、日本銀行が源泉徴収を行った利付国債および分離利息振決国債の利子に係る所得税額の合計を記入し、その金額（Ｐ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている所得税額と一致していることを確認する。 ９．「２．割引国債及び分離元本振決国債」の「償還額」欄