特定事业主行动计画.docVIP

魚津市次世代育成支援特定事業主行動計画 平成23年３月 魚　津　市 はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 我が国では年々少子化が進んでおり、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、社会を挙げて取り組んでいくために、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。 次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定し、職員へ周知するとともに、行動計画に基づく措置の実施状況を公表するよう求めています。 　魚津市においても「魚津市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定し、様々な支援対策に取り組んできました。 　職員は、厳しい行財政環境の中にあっても、ますます多様化する市民ニーズに応えられるよう努めなければなりません。 　しかし、そのような環境にあっても、職員が安心して出産し、男性職員、女性職員ともに仕事と家庭の両立を実現できるよう、子育てに直接関わる職員のみならず、所属長をはじめとする職場全体が支援していく必要があります。職員の一人一人が、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、　お互いに助けあい支えあっていきましょう。そして、この計画を通じた取組が、本市における職場環境の改善に少しでも寄与することを願っています。 　　平成23年３月 魚津市長　　　　　　　　　 魚津市議会議長　　　　　　 魚津市選挙管理委員会　　　 魚津市代表監査委員　　　　 魚津市消防長　　　　　　　 魚津市上下水道局長　　　魚津市教育委員会　　　　　　　　　　　　　　目　次 １　計画期間??????????????????????１ ２　計画の推進体制???????????????????１ ３　職員の勤務環境に関するもの （１）制度の周知????????????????????１ （２）妊娠中及び出産後における配慮???????????２ （３）父親?母親になるとわかったら???????????２ （４）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進???３ （５）育児休業等を取得しやすい環境の整備等???????３ （６）時間外勤務の縮減?????????????????４ （７）休暇の取得の促進?????????????????５ （８）異動における配慮?????????????????６ ４　その他の次世代育成支援対策に関する事項 （１）子育てバリアフリー????????????????７　　 （２）仕事と生活の調和を図ることができる環境整備????７ （３）子ども?子育てに関する地域貢献活動????????７ （４）子どもとふれあう機会の充実????????????８ （５）学習機会の提供等による家庭の教育力の向上?????８　 ※（別表）育児を行う職員の支援制度の概要?????????９?10 １　計画期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限法ですが、この計画は、その後期にあたる平成23年度から平成26年度までの４年間を計画期間としています。この計画に掲げる数値目標は平成26年度の達成目標です。 　 ２　計画の推進体制　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 この計画がきちんと実施されるためには、「誰」が、「いつ」、「何を」するかということをはっきりさせておく必要があります。具体的には以下のように区分して、それぞれの項目の前に主体となる職員を見出しで表記しています。 　?管理部門当局　（人事などの管理部門当局） 　?所属長 　　　（業務の管理者） 　?庶務担当係長　（各課等の庶務担当係長） ?子育て中の職員（育児休業中の職員又は育児を行っている （そうなる予定の）職員） 　?周囲の職員　　（子育て中の職員の同僚） ?全職員 各年度ごとの計画の実施状況を魚津市次世代育成支援対策特定事業主行動計画策定委員会で点検し、必要に応じて計画の見直しなどを行います。 ３ 　職員の勤務環境に関するもの　　　　　　　　　　　　 　次世代育成支援対策が実効性を持つには、その制度内容や趣旨が職員全体に十分に理解されていなければなりません。そのために子育てを行う職員はもとより、周囲の人間も含めて、制度周知のための情報提供や意識啓発に努めていきます。 （１）制度の周知　 ア　各種制度の通知 　◎管理部門当局 　　　母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいようにまとめ、職員に周知します。また、必要に応じて、電子掲示板等で情報提供を行います。 　　　なお、育児を行う職員の主な支援制度については、巻