eu(欧州连合）の社会政策と ドイツの社会的カトリ .pptVIP

EU(欧州連合）の社会政策とドイツの社会的カトリシズム 慶應義塾大学　総合政策学部 教授　渡邊　頼純 2006年6月16日 欧州レベルの社会政策の手法 ?積極的統合」(Positive Integration)：?規則」や?指令」を通じた、勤労者の社会的諸権利の統一的な保障。「共同体方式」「社会対話」 ?消極的統合」(Negative Integration)：共同市場内での自由競争に対する障害物の除去。社会サービスの規制緩和、社会政策の調和。 財政措置を通じた政策誘導：欧州社会基金（ESF）、年間約1兆円規模 「整合化の開かれた方法」：ソフトなガバナンス手法。全般的な?ガイドライン」や?目標」の設定、具体化と執行は加盟国や当事者の裁量に委ねる　?　社会政策の領域における、拘束的な立法措置の困難さ ローマ条約(1957年） 社会政策に対する責任を負うのは加盟国の政府であると明記（118条） 社会政策に関する権限をEECに付与することに対して反対したのはドイツ政府 フランス政府は、社会的規制を欧州レベルである程度まで調和化することを要求?男女の労働に対する平等な賃金支給を国内で原則化していた ローマ条約（２） 両性に対する平等な賃金支給（119条) 有給休暇制度について、加盟国間で現に存在している同等性を維持する(120条） 欧州社会基金（ESF)の創設（123-8条） 雇用、報酬、その他の労働条件について、国籍による労働者への差別を撤廃（48条） 移住した場合に、出身国と同等の社会保障給付を可能にする（51条） パリＥＣ首脳会議（1972年) 経済成長は自己目的ではなく、人々の生活条件と労働条件の改善をもたらさなければならない、と宣言 向こう2年間に、ローマ条約235条(閣僚理事会が全会一致で、共同体の目的を達成するための新たな措置を決定する）を援用して、一連の社会的立法措置をとることを決定 単一欧州議定書（1987年発効） L’espace social europeen(欧州社会領域）=ミッテラン政権とジャック?ドロールの提案にもかかわらず、社会政策についてはほとんど全ての分野で?全会一致」 唯一の例外：労働環境における?労働者の健康と安全」にかかる基準の調和（118条ａ）?特定多数決により指令を採択　←　??????政府の提案、1990年代に頻繁に活用された 単一欧州議定書（２） ?欧州社会対話」（118条ｂ）：欧州レベルでの労使間の対話を促進すべき旨規定　?　マーストリヒト条約の社会政策協定における、?欧州社会対話」を通じた立法手続きへと発展 ドロール委員長：?基本的社会権」 ベルギー（1987年前期の議長国）：ECに?社会権の台座」を設けることを提案　?　?労働者の基本的社会権に関する共同体憲章」(社会憲章）の原型 労働者の基本的社会権に関する共同体憲章（社会憲章） 欧州労働組合連合会（ETUC）：社会憲章が法的拘束力を有するものとなるよう主張、独自の草案を発表(1988年） イギリス（サッチャー政権）の強い反対 1989年12月のストラスブール欧州理事会で?政治宣言」として、11カ国の首脳により採択、拘束力なし。加盟国の現状の追認に留まった マーストリヒト条約(1993年発効） サッチャー政権は社会政策協定の挿入に強く反対 社会条項は、条約本文には挿入されず、同条約の?議定書」とこれに付属する?社会政策協定」という扱いに　←　イギリスは“opt-out” EUの権限を拡大：　労働条件、労働者に対する企業からの情報提供と協議、就労機会と職場での待遇をめぐる男女の平等、労働市場から排除された人々の統合 閣僚理事会での特定多数決を多くの領域に拡大 ?欧州社会対話」：立法手続きの制度化 アムステルダム条約 1997年、イギリスの政権交代：opt-outの終了 社会政策協定、ほぼそのままアムステルダム条約の本文へ ＥＴＵＣ：経済通貨同盟（ＥＭＵ）とのバランスを図ることを要求?完全雇用のための戦略 「高水準の雇用の継続と社会的排除の撲滅のための人的資源の開発を目標とする」(136条） ?労働市場から排除された人々を労働市場へ統合する」（137条） 第1期欧州雇用戦略（1998-2002年） EU条約の第2条にEUの目的として「高水準の雇用の促進」を掲げる 第VIII編に?雇用?関連の諸条項 1997年ルクセンブルク欧州理事会 閣僚理事会が毎年?ガイドライン」を決定、加盟国はこれに従い「ナショナル?アクション?プラン」を閣僚理と欧州委員会に提出 「加盟国の雇用政策のためのガイドライン」4つの柱 雇用可能性employabilityを高める　　　　　　←　トニー?ブレアー英国首相のアイデア 企業家精神を発展させ、雇用を創出す