新大学构想～统合と、拔本的运营改革～.ppt

* * * * * * * * * * * * * * * * （２）学部運営上の課題（市立大学の学部毎の教員数推移） 一部の学部（商、経済、法、生活科学）では、市政改革による人件費の削減に対応するために教員が極端に減少し、少数化している。 教員数が円滑な学部運営に必要と考えられる５０名を下回る小規模研究科も多く見受けられる。 （下表★印は、教員数50名以下の研究科） 大阪市立大学 経営学研究科（商学部） 　★　27人 経済学研究科（経済学部） ★　28人 法学研究科（法学部） ★　33人 文学研究科（文学部） 67人 理学研究科（理学部） 105人 工学研究科（工学部） 100人 医学研究科（医学部医学科） 240人 看護学研究科（医学部看護学科） ★　22人 生活科学研究科（生活科学部） ★　41人 創造都市研究科 ★　32人 その他（機構?センター等） 15人 合　　　計 710人 ※いずれも平成24年5月1日時点。大学HPより。 経営（商） 経済 法 看護 創造都市 生活科学 文学部、理学部は、全学共通教育を分担するため、平均授業数が他学部より多くなっている。 工学部、生活科学部は、専門的な資格を取得できるカリキュラム編成をしているため、平均授業数が多くなっている。 * （２）学部運営上の課題（市立大学の平均授業数） 　 商学部経営学研究科 経済学部経済学研究科 法学部法学研究科 文学部文学研究科 理学部理学研究科 工学部工学研究科 医学部看護学科看護学研究科 生活科学部生活科学研究科 創造都市研究科 合計 共通教育 0 0.1 0.1 1.5 0.5 0 0.1 0 0.6 0.4 学部 2.8 4.3 2.0 3.2 4.9 4.1 3.3 5.6 0 3.8 大学院 3.1 3.1 3.1 4.1 4.0 4.3 1.5 5.1 3.7 3.9 合　計 5.9 7.5 5.2 8.7 9.5 8.5 4.9 10.7 4.3 8.0 ※「平成24年度前期の授業数／教員数」の計算式により、各学部?研究科毎に共通教育?学部?大学院それぞれの授業持ちコマ数を算出。 ※法学研究科（大学院）には、法曹養成専攻も含む。 ※医学部医学科では各診療科での病院実習があり、それを授業持ちコマ数として換算しているため、50コマを超えることとなり他学部と比較できない。 * 現 状 認 識 『国立大学の「コピー」ではない』という市大建学の精神であったが、いつのまにか、国立大を追いかけつつも、私学のような独自性を出せない中途半端な大学になっている。 “総合大学”ならではの共通教育の分厚さが失われ、体系的履修に応えうる体制が教員の削減により崩壊しつつある。 既成学問分野の組み換えや「選択と集中」はもはや必至である。 教授会における情報提供や討議の機会が大変少なく、報告として伝えられる。 改 革 提 案 府立大の文系教員も含めて、文系教員の編成?再配置を効果的に行う。 あえて古風な「文学部」「商学部」のような歴史ある名前を温存する。 「都市」が名称に含む組織が多数併存しており、再編、統合して新しい研究所を設立する。 基本を踏まえつつ変化に柔軟に対応できる教員組織にする。 介護や福祉ビジネスに関しては、経営学と、生活科学や医学との複合的な教育システムが必要である。 医療系を中心とした再編を行い、包括的地域医療システムの構築をめざす。 研究組織は従来の区分を維持しつつも、商学部と経済学部の再編統合など、必要な範囲での再編統合を行う。 医師、看護師、弁護士、弁理士、（薬学部を新設できれば薬剤師）等の国家資格の取得に強い大学色を打ち出す。 市立の１０余りの研究機関や文化機関との強力なシンクタンク機能の構築。 梅田、なんばのサテライトキャンパスを社会人大学院の基盤としてより総合化する。 教授だけでなく准教授や講師で構成された会議を学部の意思決定機関としてはどうか。 市大が実施した教員（教授クラス）へのアンケートの中にも、改革を求める声がある。 （２）学部運営上の課題（市立大学の大学改革に関する教員の意見抜粋） 府　立　大　学 市　立　大　学 教育組織（学生所属）と教員組織を分離 大学院重点化を図り、 教員は大学院研究科に所属 学　術研究院 教員所属 大学院研究科 学生所属 学域 学生所属 教育 教育 ○○研究科（学部） △△研究科（学部） ??? 教員は、各研究科単位で、各学部?研究科の教育を実施 ●専攻 ◎学科 ??? ??? ▲専攻 □学科 ??? ??? 教員は学術研究院に所属し、各学域?研究科に対する教育責任を負うかたち ?両大学では、教員組織の位