情报公开规程平成18年规程第23号平成18年4月1日.PDF

情報公開規程 平成18年規程第23号 平成18年４月１日制定 平成20年４月１日改正 平成23年３月30 日改正 平成25年11月15日改正 平成27年８月14 日改正 平成27年12月25 日改正 平成29年２月21 日改正 （総則） 第１条 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）における情報公開に関 する事務は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （平成13年法律第140号。以下「法」 という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 （平成14年政令第199号。 以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。 （定義） 第２条 この規程において「法人文書」とは、管理運用法人の役員及び職員（以下「役職員」という。） が職務上作成し、又は取得した文書 （図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知 覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であっ て、役職員が組織的に用いるものとして、管理運用法人が保有しているものをいう。ただし、公文 書等の管理に関する法律第２条第５項各号に掲げるものを除く。 ２ この規程において、「開示」とは、法人文書を閲覧に供し、又は写しを提供すること（電磁的記 録にあっては、複製したもの若しくは用紙に出力し、印刷し、若しくは印画したものを提供するこ とを含む。）をいうものとする。 （情報公開窓口の設置） 第３条 管理運用法人は、施行令第12条に定めるところによる情報の提供を行うため、管理運用法人 内に情報公開窓口を設置するものとする。 （開示請求の手続き） 第４条 法人文書の開示の請求を行うに当たっては、開示請求者は、当該請求に係る法人文書を特定 するために必要な事項その他所要の事項を「法人文書開示請求書」（様式第１号）（以下「開示請 求書」という。）に記載し、管理運用法人へ提出することにより行うものとする。この場合、当該 様式によらない開示請求であっても、法第４条第１項各号に掲げる事項が記載されている書面であ れば有効な請求とするものとする。 ２ 開示請求書の提出は、窓口来所によるものとする。ただし、開示請求者が郵送を希望するときは、 この限りではない。 ３ 開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対して、相当の期間を定めて、 「法人文書開示請求書の補正について（依頼）」（様式第１号の２）によりその補正を求めること ができるものとする。この場合において、管理運用法人は、補正の参考となる情報を提供するよう 努めるものとする。 （開示の決定等） 第５条 管理運用法人は、開示の請求に係る法人文書の開示をするときは、別に定める審査基準 （以 下「審査基準」という。）に基づき審査し、その旨の決定をし、開示請求者に対し、開示を決定し た旨（法第６条の規定に基づく部分の開示の決定である場合は、その旨）、開示の方法、場所、日 時等について「法人文書開示決定通知書」（様式第２号）により通知するものとする。 ２ 管理運用法人は、開示の請求に係る法人文書を不開示とするとき（請求に係る法人文書を所有し ていないときを含む。）は、審査基準に基づき審査し、その旨を決定し、開示請求者に対し、理由 を付してその旨を「法人文書不