要保护児童対策地域协议会章第1章市町村要保护.PDFVIP

第 １ 章 第１章 市町村要保護児童対策地域協議会運営の実務 第１章 市町村要保護児童対策地域協議会運営の実務 (1) 要保護児童対策地域協議会(要対協)とは 要対協は、児童虐待などで保護を要する児童、養育支援が必要な児童や 保護者に対し、関係する複数の機関で援助を行うため、児童福祉法に定め られている「子どもを守る地域ネットワーク」です。 要保護児童対策地域協議会のイメージ 市 町 村 ＜庁内連携＞ 　　　　 　・住基・戸籍担当部署 　　　　 　・生活保護担当部署 　　　　 　・各種手当担当部署　など 地域協議会調整機関 ＜児童虐待担当部署＞ 小・中学校 保育所 幼稚園・認定こども園 広域振興局等 要保護児童対策地域協議会 ・県保健所 弁護士・人権擁護委員 警 察 民生・児童委員 社会福祉協議会 医師会・医療機関 児童養護施設等 児童家庭支援センター 児童相談所 (2) 要保護児童対策地域協議会の役割 ① 要対協の法的位置づけ （児童福祉法第25 条の２） ・ 平成 16 年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対 して、 児童福祉法第 25 条の 2 関係機関が情報を共有し、連携して対応していくための組織として、 市町村に「要保護児童対策地域協議会」が設置できるとされ、その後、 平成 19 年の児童福祉法改正で「要対協を置くよう努めなければならな い。」と努力義務化されました。 ② 要対協における情報共有と連携支援 ・ 虐待事例は、市町村担当課など一つの機関だけでは解決できないた め、子どもに関係する様々な機関を通じての情報共有や役割分担によ る連携した援助が必要となります。 ・ 要対協の設置により、要対協を構成している機関同士の情報共有が 可能になり、各機関の役割分担や連携した援助方法を明確にすること １ ができます。 ③ 要対協活用のメリット ○ 要保護児童等の早期発見 ・ 多機関の多くの目によって、虐待を早期に発見できます。 ○ 関係機関等の情報の共有化 ・ 各機関がそれぞれ関わる子どもや家庭の情報を共有化でき、援助 方針についても共通理解が可能となります。 ○ 援助の役割分担の共通理解 ・ ケースに対して行っている各機関の支援が重複するのを防ぐこと ができます。