勘定科目取扱要领.PDF

勘定科目取扱要領 平成２６年９月 勘定科目取扱要領 貸借対照表関係 勘　定　科　目 計上するものの説明 計上するものの具体例、注意事項 資産の部 １　流動資産 　地方自治法（以下「法」という。）第２３５条の４に規定する歳入歳出に属 　歳計現金のみ計上。 　(1) 現金預金 する現金を計上する。 　歳入歳出外現金は、該当しない。 　(2) 未収金 　調定額から収入済額及び不納欠損額を控除した金額を計上する。 　収入未済額のうち、県税及び税諸収入（延滞金、加算金、滞納処分費）に関 　　ア　税未収金 　未収金のうち、地方税及び税諸収入に係るものを計上する。 するもの 　　イ　その他未収金 　未収金のうち、地方税及び税諸収入に係るもの以外のものを計上する。 　ア以外の収入未済額 ア、イの未収金（後述する「破産更生債権等」に係るものを除く。）に係る 　(3) 不納欠損引当金 　未収金の不納欠損見込額を計上する。 不納欠損引当金を計上する。 不納欠損見込額の算定方法は、別に定める「評価性引当金算定要領」による。 　(4) 基金 　財政調整基金及び減債基金を計上する。 　財政調整基金条例（昭和３９年愛知県条例第１３号）に規定する財政調整基 　　ア　財政調整基金 金を計上する（ただし、出納整理期間内に行った取崩等を考慮したものとす 　財政調整基金の残高 る。）。 　減債基金条例（昭和５４年愛知県条例第２８号。以下「減債基金条例」とい 　減債基金残高のうち、一年以内に償還が予定されている地方債の償還財源と 　　イ　減債基金 う。）に規定する減債基金のうち、一年以内に償還が予定されている地方債の して充当されるもの 償還財源として充当されるものを計上する。 　法第２４０条第１項に規定する債権である貸付金（以下「貸付金」とい 　(5) 短期貸付金 う。）のうち、翌年度に償還期限が到来する金額を計上する。 　　ア　他会計短期貸付金