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社団法人札幌市视覚障害者福祉协会
公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会
2012年度(平成24年度)事業報告書
(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
一昨年には障害者基本法が抜本改正され、本年4月からは障害者総合支援法が一部施行されるなど、私たちに直接関係する法律改正が続いています。
一昨年10月から自立支援給付事業として始まった同行援護事業も、昨年4月には権限が道から札幌市に移譲されるなど、色々なところでめまぐるしく変更?改革が進められています。
更に24年度からスタートした札幌市障害者プランも、数値目標を初め様々な角度から検証が行われようとしています。
当協会も、公益社団法人として認定されてから1年が過ぎました。
24年度の会員数を見てみますと、正会員では入会された方が17名、退会された方が25名、賛助会員では入会された方が5名、退会された方が4名となっています。3月末の会員数は正会員386名、賛助会員56名です。退会された方の多くが入院や施設入所等高齢によるもので、亡くなられた方も6名となっています。65歳以上の人口が総人口の21%を超えた超高齢社会にあって、当協会においても急がれる検討課題となっています。
このような協会内外の情勢を踏まえ、今年度も事業計画に基づき、私たち視覚障害者が毎日ごく当たり前の普通の生活が送れるよう、活動に取り組んできました。
1.総 務 部
(1) 公益法人としての取組み
公益社団法人として会員はもとより、地域の視覚障害者支援に取り組んできた。これからも当協会の伝統に恥じない活動を進めて行かなければならない。
今年度は中途視覚障害者からの相談が多く、障害に対する不安を初め、経済的自立の厳しさを今更ながら痛感している。就労支援センターやハローワーク等も紹介しているが、困難な状況が続いている。
(2) 福祉問題への取り組み
多くの会員の声を聞き、当協会の課題を明確化し活動の方向性を見出すため、福祉研修会を7月29日に行い、22名が参加した。今後の福祉活動に活かして行きたい。
日常的に会員から寄せられた要望や意見は、その都度対応するよう努力した。
(3) バリアフリーへの取り組み
ホームからの転落による痛ましい死亡事故が後を絶たないことから、市営地下鉄やJRに対し可動式ホーム柵やホームドアの設置を強く働き掛け続けている。市営地下鉄では可動式ホーム柵を南北線は24年度に設置、東豊線も28年度末までに設置する方向で調整が図られている。大きな前進であり私たちの運動の成果ともいえる。
(4)日常生活用具の支給対象品目について
音声?拡大読書器を、全く見えないものに対しても対象品目にするよう、市に対し要望してきたが、25年度から実現することとなった。これも団体としての粘り強い運動の成果の現れといえる。
(5)スポーツ?文化活動の振興
文化部?体育部の各種大会参加を通して、会員の増加と組織強化を図った。
(6)ふれあいまつり12の実施
ふれあいまつり12を、10月28日に実施し、会員?関係者?市民等300余名が来場、交流を深め理解啓発を進めることが出来た。
(7)第12回全国障害者スポーツ大会グランドソフトボール競技東北?北海道地区予選大会札幌大会の開催
6月2日?3日の二日間開催し、7チーム?200名が参加、仙台市チームが優勝した。
(8) 同行援護事業の充実
同行援護は視覚的情報の提供という基本的考え方を徹底し、私たちの外出保障という事業の目的を達成するため努力した。また、ガイドヘルパーの処遇改善を図った。
(9)理解啓発
企業が行う接遇研修会などの講師として、可能な限り対応し、視覚障害理解の推進に努めた。
(10) 理療業対策
理療業を脅かす無免許?無資格者対策に取り組んだ。
また理療業従事者の資質向上のため、医学研修会を7月8日理療研修センターの講座に共催する形で開催し、29名が参加した。
(11)公益社団法人認定祝賀会の実施
24年4月からの移行を祝し、会員による祝賀会を7月29日に開催、42名が参加し親睦?交流を深めることが出来た。
(12) 支部活動の推進
支部活動の活性化は当協会の重要な課題であり、日常的な情報交換?連携を密にし育成に努めた。
(13) 財源確保
各種資料の点訳、タクシー?自動販売機の点字シール、点字名刺の作成など、点字に関する依頼に対し可能な限り対応した。また、各種研修講座の講師依頼に対応した。
(14)事務局体制の整備
事務局職員の事務分担等を見直し、働きやすい環境作りに努力した。
(15)全国的な諸会議への代表派遣
日盲連全国盲人福祉大会及び代表者会議他 6/7~6/9 千葉市
政令指定都市等身体障害者福祉団体連絡協議会 9/1 京都市
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