人口推移(日本)-环境.PPT

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 建築物の省エネ化の状況 ○　建築物の省エネ性能について、新築建築物（2,000 ㎡以上）では平成11年基準を満たす比率が2004年度時点で７割を超えており更なる向上が重要。（京都議定書目標達成計画では、新築建築物での省エネ基準適合率を、2006年度に８割とすることが目標とされている。） ○　ただし、新築建築物の床面積は全体の３％（建築物全体1,742百万㎡のうち新築建築物52百万㎡ ）にすぎず、既存建築物への対策も重要。 新築建築物（2,000㎡以上）の省エネ基準 （平成11年基準）達成率 建築物の省エネ基準とは 　建築物については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が示されており、最新の基準は平成11年に定められ、平成18年に改正されている。 　［暖房?冷房にかかるもの］ 　　?外壁、窓等を通しての熱の損失の防止 　　?空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用 　　?空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用 　［給湯にかかるもの］ 　　?給湯設備に係るエネルギーの効率的利用 　［照明?家電等にかかるもの］ 　　?照明設備にかかるエネルギーの効率的利用 　　?昇降機にかかるエネルギーの効率的利用 床面積の新築建築物と既存建築物 新築建築物 52百万㎡ 既存建築物 1,690百万㎡ 建築物全体 1,742百万㎡ 従来型 S55基準 H5基準 H11基準 単位面積当たりのエネルギー消費量（原油換算kl/㎡） 0.027 0.024 0.023 0.019 ※2004年度における全業務用建築物の床面積。 ＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成19年5月29日 ＜出典＞建築着工統計調査、エネルギー?経済統計要覧 * ○　業界の成長等に伴う活動量増等により、百貨店業、コンビニエンスストア業のCO2排出量は増加している。一方、３業界ともエネルギー消費原単位は改善している。 主要業種の自主行動計画進捗状況　（百貨店、スーパー、コンビニ） 出典　中央環境審議会地球環境部会?産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第24 回合同会合　産業構造審議会?総合資源エネルギー調査会自主行　動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月17日） 中央環境審議会地球環境部会?産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合　資料（平成20年12月16日） （一部2007年度データ未発表） * エネルギー起源以外のCO2， CH4，N2Oの現在までの排出量及び関連データについて * 非エネCO2　8,500万トン (▲0.6%)[+0.3%] 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 出典温室効果ガス排出?吸収目録より算定 ○ 2007年度において無機鉱物製品（セメント等）が59.4%を占める。 ○ 基準年と比較すると無機鉱物製品、化学工業?金属生産からの排出量が減少する一方、廃棄物（廃プラ、廃油等）の焼却からの排出量が大きく増加している。 (基準年比) [前年比] * * 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量 ○廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は1990年度比で43.5%増加している。 ○原燃料利用、発電利用に伴う排出量は増加しており、2007年度時点で全体の52.9%を占めている。 出典温室効果ガス排出?吸収目録 廃棄物焼却等合計　3,000万トン (+43.5%) [+1.2%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※原燃料利用、エネルギー回収された廃棄物からの排出量は、国連への報告においては 　エネルギー部門で計上している。 (1990年比) [前年比] * * 出典　温室効果ガス排出?吸収目録より算定 2007年度 廃棄物分野からの排出量 4,100万トン （+15.2%）[+0.3%] (1990年比) [前年度比] 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 　　　　（CO2、CH4,N2Oの合計） ○　廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、2007年度で約1,700万t-CO2と試算され、1990年度と比べると78.9%増加している。 ○　廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2007年度で約2,400万t-CO2と試算され、1990年度と比べると7.5%減少している。 * *