地球温暖化対策推进事业费补助金（二国间クレジット制度を利用した .DOC

平成２７年度地球温暖化対策推進事業費補助金 （二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業）　　 様式第２　　 様式第３　　 様式第４　　計画変更承認申請書（第９条第３号関係） 様式第５　　 様式第６　　 様式第７　　 様式第８　　 様式第９　　 様式第１０　 様式第１１　完了実績報告書（第１２条第１項関係） 　　　　別紙１　実施報告書 　　　　別紙２　経費所要額精算調書 様式第１２　年度終了実績報告書（第１２条第２項関係） 様式第１３　 様式第１４　 様式第１（第６条関係） 第　　　　　号 年　　月　　日 　環境大臣　殿 　　　　　　　　　　　 　補助事業者　住　　　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称 　　　　　　　　　　　　　　代表者の職?氏名　　　　　　　　 　　　印 平成２７年度地球温暖化対策推進事業費補助金 （二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業） 　地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業） 記 １　補助事業の名称 　　　地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業） ２　補助事業の目的及び内容 　別紙１　実施計画書のとおり ３　補助金交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円 　　（うち消費税及び地方消費税相当額 　　　　　　　　　　　　円） ４　補助事業に要する経費 　別紙２　経費内訳のとおり ５　補助事業の開始及び完了予定年月日 　　　　　　交付決定の日　～　　　年　　月　　日 ６　その他参考資料 注１　交付要綱第４条第３項の規定に基づき、代表事業者が申請すること。 　２　「６　その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の３決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合には、直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。 　　 また、事業に必要となる参考資料、仕様書、見積書及び各種計算書等を添付すること。 様式第２（第７条関係） 　第　　　　号 年　　月　　日 　環境大臣　殿 　 　　　　　　　　　　　 補助事業者　住　　　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称 　　　　　　　　　　　　　　代表者の職?氏名　　　　　　　　 　　　印 　　　　　　　　　　 平成２７年度地球温暖化対策推進事業費補助金 （二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業） 変更交付申請書 　平成　　年　　月　　日付け環地温発第 号で交付決定の通知を受けた地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業）について、下記のとおり交付申請を変更したいので、地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業）交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて申請します。 記 １　補助変更申請額 ２　変更内容 ３　変更理由 　　（注）具体的に記載する。 注１　交付要綱第４条第３項の規定に基づき、代表事業者が申請すること。 ２　１の金額欄の上部に（　）書きで当初交付決定額を記載する。 ３　添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（　）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。 様式第３－１（第８条関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号 平成２７年度地球温暖化対策推進事業費補助金 （二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業） 交付決定通知書