平成28年9月28日各部课长殿长尾崎保夫平成29年.PDF

平成28 年 9 月 28 日 各 部 課 長 殿 市 長 尾 崎 保 夫 平成29 年度予算編成方針 内閣府が発表した月例経済報告 （平成28 年 9 月）では、「景気は、この ところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについ ては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩 やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられ ており、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性 の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要がある。」と報告している。 このような日本経済の情勢等を踏まえ、東大和市における平成 29 年度 予算の編成に当たっては、国や東京都の予算編成の動向を的確に把握する とともに、ここで定める方針等に基づき編成されたい。 １．国・東京都 （１）国の予算編成 国においては、「平成29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針 について （平成28 年 8 月 2 日閣議了解）」を定め、平成 29 年度予算は、 「経済財政運営と改革の基本方針 2016 （平成28 年 6 月 2 日閣議決定）」 を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2015 （平成27 年 6 月 30 日閣議決定）」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手 を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととし、歳出全般にわた り、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、予算の中身を大胆に 重点化するとしている。 ＜要求・要望項目等の概要＞ ・年金、医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額 （6,400 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額については、 経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むなど、合理 化 ・効率化に最大限取り組む。 ・地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に 留意しつつ要求。 1 ・義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。聖域を設けるこ となく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。 ・東日本大震災復興特別会計への繰入は、既定の方針に従って所要額を 要求。 ・その他の経費については、前年度予算額の100 分の 90 （「要望基礎額」） の範囲内で要求。 ・予算の重点化を進めるため、「ニッポン一億総活躍プラン」、「経済財政 運営と改革の基本方針 2016」及び「日本再興戦略 2016」（平成28 年 6 月 2 日閣議決定）」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先 課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要 望。 （２）東京都の予算編成 平成29 年度東京都予算の見積方針 （平成28 年 8 月 5 日依命通達）に おいて、今日の都政は、子供を安心して産み育てられる環境や、年を取 っても安心して暮らせる環境整備、首都直下型地震に備えた災害に強い 都市づくりの推進、東京の経済を支える中小企業への支援など、都民が 直面する課題を解決し、子供や女性、高齢者など全ての人々がいきいき と生活し、活躍できるよう変化していくことが求められるとしている。 また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、 将来世代に引き継ぐレガシーの構築に向けて万全を期すことはもとよ り、国際競争力の向上に資するインフラ整備や観光産業の活性化など、 東京が日本のエンジンとして国全体の成長につながる施策を積極的に 講じていくことも求められるとしている。 平成 29 年度予算については、新しい東京の未来に向けて改革を推し 進める予算として位置づけ、その基本方針として、第一に、「東京が抱 える課題解決に向けて積極果敢に取り組み、未来への成長創出に向けた 改革を進めていくこと」、第二に、「全ての事業の総点検を実施し、無駄 の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改 革の一層の推進を図ること」を掲げている。 なお、区市町村への財