构造改革彻底推进会合国土交通发表资料.PDF

資料12 構造改革徹底推進会合 国土交通省発表資料 国土交通省 平成28年11月２日 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 建設業における生産性向上の取組について（中小企業等経営強化法の実施状況等）  建設業については、i-Constructionの推進等、生産性向上に向けた取組を進めているところ。 （第１回未来投資会議（平成28年９月12日開催）においてi-Construction に係る取組を報告） 参考１  また、将来の担い手不足を見据え、建設業がさらに生産性を高めていけるよう、関連制度の基本的枠組み を検討する場として建設産業政策会議を設置し（平成28年10月11日第１回開催）、議論を行っていると ころ。 【中小企業等経営強化法について】  平成28年７月に施行された中小企業等経営強化法では、中小企業者等が経営力向上に関する計画（経営力向上計 画）を作成し、国の認定を受けることで税制や金融支援等の措置を受けることができる。建設業では、これまで 64件の経営力向上計画を認定 （平成28年９月28日時点）。  また、建設業については、新技術導入などの技術的アプローチに加え、人材の効率的活用を果たすことが重要との 観点を盛り込んだ「建設業分野に係る経営力向上に関する指針」を策定し、業界等へ周知を図る。 参考２ 建設業における認定件数 ・平成28年９月28日時点で、建設業64件の経営力向上計画を認定。この中で建機購入等の設備投資を行う案件は38件。 （例）最新型の油圧ショベルの導入より作業効率を向上させることで生産性向上を行う。 建設業分野に係る経営力向上に関する指針の概要 ・建設業分野に係る経営力向上に関する指針は、（１）基本方針の労働生産性に加え、技能労働者の処遇改善や産業全体で付加 価値を向上させるとの観点で建設業の指標を追加し、（２）新技術 ・工法の導入など技術的なアプローチとともに、技能と経 験を蓄積した熟練工の育成・活用など人材の効率的活用を果たすことに加え 、中長期的な人材確保に向けた取組等を推奨。 （１）目標指標及び数値 指標 労働生産性（基本方針の労働生産性に加え、建設業の特性を踏まえ２種類設定） 数値 ３年計画：１％以上向上 ４年計画：１．５％以上向上 ５年計画：２％以上向上 （２）実施事項 ○自社の強みを直接支える項目 ①人に関する事項、②財務管理に関する事項、③営業活動に関する事項、④新技術・工法の積極的導入 等 ○持続的な成長に向けた長期的な取組 ⑤中長期的な人材確保に向けた人への投資、⑥建設企業のイメージ向上につながる取組 等 1 中小建設企業に対する取組の全体像について 中小建設企業で働く 中小建設企業の 中小建設企業の 技能労働者の処遇改善 適正利潤の確保 円滑な事業実施への支援  適切な賃金水準の確保  下請取引の改善  中小企業等経営強化法に基づく金融支 ○公共工事設計労務単価の適切な設定 ○下請取引実態調査や立入検査等により、取引の適 援 （４度目となる引上げをH28.2 に実施） 正化に向けた指導・監督を実施 ○ 中小企業等経営強化法に基づく商工中金による低 ○公共工事設計労務単価の上昇分が技能労働者へ 利融資等の活用を促すことで、資金繰りを支援 行き渡るよう、建設業者団体等へ要請