火山观测-国土交通.PDF

事業番号 10 　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　(国土交通省) 事業開始 予算事業名 火山観測 昭和31年 作成責任者 年度 課長 担当部局庁 気象庁地震火山部 担当課室 火山課 　上垣内　修 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の 会計区分 一般会計 上位政策 提供及び観測・通信体制を充実する 根拠法令 気象業務法（第3条、第11条、第13条、第15条他） 防災基本計画（昭和38年中央防災会議策定） 関係する計 噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針（平成20年中 （具体的な 災害対策基本法(第3条、第8条) 条項も記載） 活動火山対策特別措置法（第19条、第21条） 画、通知等 央防災会議報告） 事業の目的 　全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を （目指す姿を簡潔 発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。 に。3行程度以 内） 　各火山の活動状況に応じて、常時観測（地震計、傾斜計、空振計、GPS、遠望カメラ等）及び機動観測を組み合わせた観測体制を 事業概要 構築する。これらのデータを全国４官署（本庁及び札幌・仙台・福岡管区気象台）の火山監視・情報センターにおいて24時間体制で監 （5行程度以内。 視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき 防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」の導入を進めている。また、業務継続を可能にすべく、火山監視・情報 別添可） センターシステムの更新を行い、平成22年8月から運用を開始する計画である。 活動指標名 単位 H19年度 H20年度 H21年度 備　　　考 Ｈ22年度中に47火山とする 連続監視観測火山数 箇所 34 34 34 予定 ＊平成19年12月気象業務法 噴火警報の発表回数 回 ＊10 18 5 改正による警報化実施後の 実施状況 実績 その他の火山関係情報等の発表回数