爱知県公立大学法人役员退职手当规程.pdf

愛知県公立大学法人役員退職手当規程 （趣旨） 第１条 この規程は、愛知県公立大学法人の役員（非常勤の者を除く。以下同じ。）の退 職手当について、必要な事項を定めるものとする。 （退職手当の支給） 第２条 退職手当は、役員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、そ の遺族）に支給する。 ２ 退職手当は、役員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし、 死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができ ない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。 ３ 退職手当の支給を受けるべき者から申出があった場合には、その者の指定する本人 名義の預金口座に振り込むものとする。 （退職手当の額） 第３条 退職手当の額は、退職した日における年俸額に１８５分の１０を乗じて得られ る額（１円未満の端数は切り捨てる。以下同じ。）に、在職年数１年につき、１００分 の１００を乗じて得られる額とする。ただし、第５条の規定により引き続き在職した ものとみなされる者の退職手当の額は、退職の日における当該役職ごとの年俸額に１ ８５分の１０を乗じて得られる額に、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」 という。）１年につき、１００分の１００を乗じて得られるそれぞれの額の合計額とす る。 ２ 前項の退職手当の額は、その者の業務実績に応じ、理事長が別に定めるところによ り、これを増加し、又は減額することができる。 （在職期間の計算） 第４条 退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は、役員としての引き続いた在職 期間による。 ２ 前項の規定による在職期間の計算は、役員となった日の属する月から退職した日の 属する月までの月数による。 ３ 役職別期間がある場合において、役職別期間が同一の月で重複しているときには、 端数の少ない在職期間から１月を減じるものとし、端数が同じときには後の在職期間 から１月を減じるものとする。 ４ 前３項の規定により計算した在職期間に１年未満の月数がある場合には、６月以上 の端月数はこれを１年に切り上げ、６月未満の端月数はこれを切り捨てる。 （再任等の場合の取扱い） 第５条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命され た場合には、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。 任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命された場合も同様 とする。 1 （役員と愛知県の職員との間における退職手当の特例） 第６条 愛知県の職員（職員の退職手当に関する条例（昭和２９年愛知県条例第２６号。 以下「退職手当条例」という。）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）が、任命 権者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員とな った場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の県の職員 としての引き続いた在職期間（退職手当条例第７条第５項に規定する職員以外の公務 員としての引き続いた在職期間を含む。）を含むものとする。 ２ 前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて愛知県の職員となった場合 においては、第３条の規定にかかわらず、この規程による退職手当は支給しない。 ３ 第１項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を 除く。）における退職手当の額については、第３条の規定にかかわらず、当該退職の日 に愛知県の職員に復帰し愛知県の職員として退職したものと仮定した場合の退職手当 条例を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、当該 退職の日における給料月額については、第１項の規定に該当する役員となるため退職 した日における県の職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間 等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、当該役員としての在職期間については、 退職手当条例第７条第１項に規定する在職期間に含むものとする。 ４ 役員のうち、役員（学長である副理事長を除く。）となった日以前に愛知県の職員を 定年又は勧奨により退職し、退職手当条例の規定による退職手当の支給を受けている 者には、この規程に