冈室 博之 2005 スタートアップ期中小企业の研究开発投资の决定要因.pdfVIP

RIETI Discussion Paper Series 05-J-015 スタートアップ期中小企業の研究開発投資の決定要因 ＊ 岡室 博之 一橋大学経済学研究科 okamuro@econ.hit-u.ac.jp 2005 年 3 月 要旨 技術革新の主体として、ベンチャー企業を含む中小企業の開業が関心を集めている。しかし、ス タートアップ期の中小企業の研究開発の影響要因については、これまでほとんど研究が行われてい ない。そこで本稿は、設立後 15 年以内の製造業中小企業の研究開発投資の決定要因を、企業のマ イクロデータと産業別・地域別データを用いて計量的に分析し、成熟企業を中心とする製造業中小 企業サンプルの分析結果と比較する。多くの先行研究は、企業の研究開発の要因として規模・内部 資金制約等の企業属性と技術成果の専有可能性・技術機会等の産業属性に注目しているが、本稿の 研究はそれらの要因に加えて学術研究機関や人的資本の集積等の地域属性を重視する。研究開発実 施確率に関するプロビット分析および研究開発集約度に関するトービット分析の結果、企業規模と 専有可能性はスタートアップ期の中小企業における研究開発の実施と集約度の両方に有意な正の 効果を持ち、それに加えて技術機会と地域の研究・知識基盤が研究開発集約度に有意に影響するこ とが検証された。この結果は製造業中小企業サンプルの分析結果と基本的に共通するが、スタート アップ期の企業については社長の学歴と内部資金の影響は見られなかった。本稿の分析結果は、全 体として、中小企業の研究開発における地域の研究・知識基盤形成の重要性を示唆するものである。 キーワード：中小企業、スタートアップ、研究開発、専有可能性、技術機会、地域、集積 JEL 分類：M13, O31, R11 ＊本稿の研究は、一橋大学21 世紀 COE プロジェクト「現代経済システムの規範的評価と社会的選 択」から支援を受けた。また、本稿の分析で用いた JADE データベースは、独立行政法人経済産業 研究所の植杉威一郎研究員のプロジェクトから使用を認められたものである。ここに記して謝意を 表したい。本稿の作成の過程で経済産業研究所の吉富勝所長をはじめスタッフ各位からいただいた 有益な示唆にも感謝する。なお、本稿で表明される見解はすべて筆者個人の見解であり、また本稿 にありうる間違いはすべて筆者個人の責任である。 1 １．はじめに 中小企業は、かつて技術力の低い経済的弱者 として政策的保護の対象と考えられていた が、最近ではむしろ技術革新の重要な担い手として注目されている （中小企業庁編 [2002]）。 その中でもとくに関心と期待を集めているのは、ベンチャー企業を含む新規開業の中小企 業である。新たな企業は新しいアイディアに基づく製品やサービスをもって市場に参入し、 あるいは新たな市場を自ら開拓する（中小企業庁編 [2004]）。成熟した既存企業も技術革 新を行い、技術進歩に貢献するが、新たな企業の研究開発や技術革新への貢献は決して無 視できないものである。 表１は、総務省「科学技術研究調査年報」に基づいて、研究開発への取り組み状況を従 業者規模別に示している。これによれば、研究開発を実施した企業の割合には規模間で明 らかな違いがあり、特に従業者数300 人未満の企業と 300 人以上の企業では実施企業割合 が顕著に異なるが、研究開発を実施した企業に限定すれば、従業者数に占める研究者の割 合にしても、売上高に対する研究開発費の割合にしても、あまり大きな差は見られない。 全産業の平均では、従業者数 300 人未満の規模層の売上高研究開発費比率は、300 人以上 の規模層のそれと肩を並べる水準である。以上のデータから、一部の中小企業が研究開発 1 において少なからぬ貢献をしていることが窺える 。 しかし、中小企業の中でも新規開業企業が研究開発をどの程度行っているかについては、 統計調査が行われていないこともあり