シンポジア-日本农薬学会.DOC

第21回農薬レギュラトリーサイエンス研究会シンポジウム総括及び提言 （平成25年12月9日　東京農業大学　百周年記念講堂） テーマ：農薬の残留（作物?土壌）に関する登録制度及び評価のあり方 参加者数：約190名（行政機関、植物防疫関係団体、農薬メーカー、試験機関、NPO、一般） シンポジウムの概要：昨今、食品中の残留農薬についての報道が少なくなった反面、食中毒や食品偽装などの問題により食の安心が脅かされ、依然として食品安全について懸念される事柄が発生している。現在、農薬残留に関しては、基準値の妥当性、食品の加工時における農薬残留の実態、土壌残留による後作物への農薬汚染、急性参照量の導入等が論議されている。農薬レギュラトリーサイエンス研究会では、学問としてのレギュラトリーサイエンスの在り方を改めて再確認し、レギュラトリーサイエンスの観点から、食品加工や土壌残留経由の後作物における農薬残留を考察する目的で本シンポジウムを企画した。農産物に関しては、食品流通やTPPなど多くの問題を抱えている今、作物残留や土壌残留を話題に取り上げ、今後の食の安全について活発な意見交換が行われた。 各講演の概要： (1) レギュラトリーサイエンスとその農薬残留基準設定への応用（農林水産省顧問：山田友紀子氏） 作物残留に関するレギュラトリーサイエンスの基本的な考え方を山田友紀子氏が解説された後、入江真理氏がその応用として国内における農薬残留基準の設定法について解説された。 レギュラトリーサイエンスとは、研究（科学的知見と規制措置とのギャップの橋渡しの研究）と行政（安全確保のための規制措置及び規制の国際調和）の二つの役割を統合したものであり、欧米では、行政にレギュラトリーサイエンスの適用が不可欠であると認識され、医薬品、食品や環境に関するリスク管理だけでなく、広い分野で適用されている。実場面では、科学技術の適用による速やかなリスクの認識、汚染の分布や程度といったハザードの把握、必要なリスク評価、リスク管理措置に伴うリスク低減効果やコスト/便益の比較、リスク管理措置による効果、新たなリスク発生の可能性が検討される。農薬登録はレギュラトリーサイエンスが最も活用されうる分野であり、また残留農薬基準設定では、残留データの分布を解析するために統計学の活用等のより科学的な推定が重要である。 (2) レギュラトリーサイエンスとその農薬残留基準設定への応用（農林水産省消費安全局 農産安全管理課 農薬対策室：入江 真理氏） 作物残留試験と残留農薬基準の設定について、OECDの残留農薬基準算出法（カルキュレータ）を紹介し、日本の制度との比較から課題等について解説された。 OECDカルキュレータは統計学的な方法であり、残留濃度の分布を考慮し、95%タイル付近を残留基準として算出するが、基本的に8例以上の残留データを必要としている。 日本のデータ要求では、多くの作物の要求データ数は8例未満と少なく、OECDカルキュレータの適用には不都合である。現状の日本の制度は、残留データの最大値を基準値の算定根拠としており、濃度分布が考慮されていないため、最大値が同じであれば残留濃度の分布状況に関わらず同じ残留基準となるといった問題がある。 そのほか、残留濃度を農薬処理量に応じて比例計算する手法、作物グループに対して残留基準を設定する考え方等が紹介された。 山田友紀子氏及び入江真理氏の講演後、残留基準設定法など日本の制度の課題について、欧米並みに残留の例数を増やすことのコスト便益、食品の安全管理に対するリスク評価?リスク管理手法の在り方について、予定時間を超え活発に議論された。 (3) 作物残留試験の課題について－食品中残留農薬の加工調理による影響－（一般財団法人 残留農薬研究所 化学部：坂 真智子氏） 作物残留農薬の暴露評価を行うにあたって考慮する必要がある加工調理試験の実際といくつかの成果が紹介された。農薬の摂取量は、作物残留成績、加工調理による残留量の減衰データなどから精密に算出されている。調理により残留量は減衰するが、食材や調理法により一様ではない。加工調理による残留農薬の変化を加工係数（出発原料中の残留農薬濃度で各加工品及び調理品中の残留農薬濃度を除した比）から推定する仕組みが厚生労働省及び農林水産省の事業として検討されている。今回、米、小麦、大豆等の加工調理試験を行った。玄米では、精白、水洗、炊飯によって、また、小麦では小麦粉への製粉及びパンやうどん等への二次加工で残留量は減少する。現状では、農薬の物理化学的性質と加工調理による残留の減衰の間に有意な相関を得られないケースが多い。今後も暴露評価のより実態に即した手法の開発のため、加工調理試験の妥当性や手法の確立へ向けた検討が必要であ