第4章开発许可基准-熊本県.doc

第４章　開発許可基準 第１節　開発許可基準 　　　表4-1-1　法第３３条開発許可と開発目的別適用条項 都計法 第33条 第１項 各　号 　　基準の概要 　　　建　築　物 第一種特定工作物 第二種特定工作物 自己の 居住用 自己の 業務用 非自己用 自己用 非自己用 自己用 非自己用 第１号 用途地域への適合 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第２号 道路公園等公共施設の 確保等 ※１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第３号 排水施設 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第４号 給水施設 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第５号 地区計画等 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第６号 公共施設、公益的施設 ※２ ※２ ○ ※２ ○ ※２ ※２ 第７号 防災、安全措置 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第８号 災害危険区域等の除外 × × ○ × ○ × ○ 第９号 樹木の保存、表土の保全 △ △ △ △ △ △ △ 第10号 緩衝帯 △ △ △ △ △ △ △ 第11号 輸送施設 (40ha以上の開発に適用) × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第12号 申請者の資力信用 × △ ○ △ ○ △ ○ 第13号 工事施行者の能力 × △ ○ △ ○ △ ○ 第14号 関係権利者の同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 参　考 法第34条の制限 ○ ○ ○ ○ ○ × × 　　　　○印適用　　×印不適用　　△印１ha以上の開発行為に適用 　 ※１ 自己の居住用について第２号の「道路公園等公共施設の確保等」は、原則適用しないが、建築基準法第４２条に基づく道路（同法第４３条ただし書き許可も含む。）であることを確認することとする。 ※２ 開発行為の目的に照らし判断 １　開発許可基準 　(1)　開発目的 　 開発行為の目的を利用形態により分類、例示すれば表4-1-2のようになります。 表4-1-2　利用形態による分類 開発行為の目的 利 用 形 態 建築物 自己居住用 住宅 自己業務用 ホテル、旅館、結婚式場、店舗 工場、従業員の福利厚生施設 保険組合、共済組合が行う宿泊施設 学校法人が建設する学校 駐車場（時間貸など管理事務所のあるもの）等 非自己用 分譲住宅 賃貸住宅、社宅、学生下宿 工場が従業員に譲渡するための住宅 貸店舗、貸事務所、貸倉庫、貸別荘等 第１種特 定工作物 自己業務用 コンクリートプラント アスファルトプラント クラッシャープラント 危険物の貯蔵又は処理用の工作物 非自己用 なし 第２種特 定工作物 自己業務用 ゴルフコース、野球場、テニス場、陸上競技場等 非自己用 墓園等 　(2)　自己の居住用開発における公共用地等の基準の適用除外 　自己の居住用の開発行為では、道路や給水施設等については必要に応じて当然、自己において整備するものと考えられるため、周辺地域に対する影響に関係する許可基準のみ適用し、公共用地の確保に関する許可基準は適用されません。 　(3)　用途地域等との適合 　開発行為を行う土地については、用途地域等が定められている場合、予定建築物の用途がこれに適合しているか否かについて開発行為の段階でも確認します。 　なお、特別用途地区の建築制限に対する適合の規定は明確ではありませんが、審査に当たっては当然、用途地域と同様に取り扱います。 　また、「これに適合している」とは、建築基準法第４８条ただし書き許可を受けた場合も含まれます。 　(4)　公共用地等の配置計画 　良好な市街地の形成を図るためには、公共用地等が効率的に配置されなければならないため、配置計画に当たっては表4-1-3に掲げる事項に十分留意して