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2007 年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻自己評価（2007．5．1） １．教育目標 法曹養成専攻（以下「本専攻」と略す。）は、専門職大学院設置基準にいう法科大学院で あり、その教育目標は、「国民や社会に貢献する高い志と強い責任感、倫理観を持ち、先端 的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成すること」にある。 ２．教育水準の現況とその自己評価 ①教育の実施体制 基本的組織の編成 本専攻の入学定員は３００名であり、そのうち概ね１００名を法学 未修者に、概ね２００名を法学既修者に割り当てている。また、定員の概ね３割は、社会 人経験のある者及び理系その他の他学部出身者が占めることを目標として入学者を選抜し ている。 教員組織は、専任教員７２名で、そのうち学部・他専攻の専任教員として算入されない 者は５４名、そのうち実務家専任教員は１９名であり、常勤専任実務家教員は６名である。 最高レベルの研究者教員及び実務家教員を、分野によって偏ることなく多数擁している。 本専攻の管理運営に関しては、専任教員（いわゆるみなし専任実務家教員をのぞく。）に よって構成される法曹養成専攻教授会が置かれ、本専攻の教員人事、予算、その他の重要 事項を審議する。また、入試、カリキュラム、授業担当等、本専攻の教育に係る重要事項 を審議するために、本専攻の専任教員のほか、本専攻の授業の担当者、兼担者によって構 成される法曹養成専攻教育会議が置かれている。さらに、本専攻の校務をつかさどる機関 として専攻長が置かれ、専攻長を補佐する機関として学務委員会が置かれている。 教育内容・方法の改善に向けて取り組む体制 本専攻における教育の内容及び方法を改 善するため、専攻長、副専攻長及び若干名の専任教員から構成される教員方法助言委員会 が置かれている。同委員会は、教員の授業参観を行うほか、授業の内容や進め方に関する 意見交換会を主催する。また、本専攻では、学生による授業評価アンケートの実施を義務 づけており（履修者数が１０名以下の授業を除く。）、その結果を学生に開示するほか、情 報交換会で分析・検討している。授業評価アンケートの結果は、後述する学外識者からな る法科大学院運営諮問会議にも資料として提出され、討議および評価の対象となっている。 さらに、毎年度、学務委員会のメンバーが分担して１年次・２年次の学生を少人数に分 けて意見聴取を行う懇談の場を設けており、その結果を教育内容及び方法の改善の参考と している。また、専攻長宛に随時、学生が意見を述べることのできるメール・アドレスを 開設し、そこに寄せられる声も改善の参考としている。 自己評価 本専攻への関係者の期待はそもそも高水準にあることが予想されるが、教員 の質と量、さらには教育内容・方法の改善に向けた取組みのあり方にてらすと、期待され る水準にあるものと評価する。 ②教育内容 教育課程の編成 １．に掲げた教育目標を実現するため、憲法、行政法、民法、商法、 民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の法律基本科目、法曹としての技能及び責任その他の法律 実務に関する基礎的な分野の科目である法律実務基礎科目の他、基礎法学・隣接科目、展 開・先端科目の４種の授業科目を開設して、理論教育と実務教育の架橋に留意しつつ法曹 としての基幹的能力を育成錬磨する一方で、国際的な法律問題に対処する能力を育成する ための国際関係法科目や知的財産法をはじめとするビジネスの先端分野に関する多彩な科 目を設け、さらには、内外の第一線の専門家によるトランスナショナル・ロー・プログラ ムズによるサマースクール等を通じて、高度な専門的知見の養成にも努めている。学生の 段階的・発展的履修に資するよう、科目の配当学期についても配慮しているほか、法曹と して必要な高度な専門的知見や素養を養成するため、先端的なトピックに関する多彩な演 習も開講している。開設科目総数は演習を除いて９１にのぼる。 学生や社会からの要請への対応 教育課程を編成するにあたっては、独立行政法人大学 評価・学位授与機構の「法科大学院評価基準要綱」に適合した編成とし、新たな法曹養成 に対する社会的要請に応えるとともに、前記①で説明した多様な方法で聴取した学生から の要望をも参考として教育内容の改善に努めている。また、本専攻に対する独自の社会的 要請に対応するため、財界、法曹界、学界等、学外の識者により構成される法科大学院運 営諮問会議を設置し、教育の内容と成果に対する率直な評価を取り入れる場としている。 自己評価 学生