电気通信事业法日本电信电话株式会社法（NTT法）.ppt

* 電気通信産業と規制緩和について 西日本電信電話株式会社 企　画　部 2000.12.8 １．ＮＴＴの民営化のプロセス 　　(1)　日本における電気通信事業の変遷 　　　　（別紙１）民営化に向けた動き 　　(2)　民営化を促進した理由 　　(3)　民営化の成果 　　　　①ＮＴＴ ?民営化の成果 　　　　②その他 ?通信自由化後の事業者数の推移（第一種?第二種） ?国内通信市場の規模および推移 ?県間通信のシェア ２．民営化後の電気通信法制度 　　(1)　公社時の電気通信法制度 　　(2)　民営化時の電気通信法制度 　　(3)　ＮＴＴ再編成に係るＮＴＴ法の改正（1997年） 　　(4)　民営化以降の主な規制緩和の推移 ３．諸外国との電気通信制度の相違 　　(1)　海外主要キャリアの事業形態について （参考）国内通信事業者の再編 　　(2)　米?英?ＥＵとの電気通信制度の相違（現状まとめ） 　　(3)　ＡＴ＆Ｔ分割の流れ 　　(4)　米国の通信法改正（1996年） 　　(5)　14項目のチェックリストとＮＴＴにおけるオープン化の現状 　　(6)　英国の電気通信法制度の流れ 目　次 1 /23 P.2 P.10 P.15 １．ＮＴＴの民営化のプロセス 2 /23 政府機関 [国内] [国際] 電電公社 （公共企業体） ＫＤＤ （株式会社） ●ＮＴＴ（株式会社） ＮＣＣ（新規参入） ＫＤＤ １８６９ ＮＣＣ（新規参入） 電気通信の自由化 ＮＴＴの民営化 ＮＴＴ再編成 ５２ ８５ ９９ 独 占 競 争 ①　１９８５年４月、電電公社民営化と同時に、電気通信市場に競争が導入され、新規参入事業者 　　（New Common Carrier）が参入。 ②　１９９９年７月には、電気通信事業法、及び、日本電信電話株式会社法の改正を受けて、 　　持株会社制度が導入され、持株会社、東西地域会社、長距離国際会社の４社に再編成された。 持株会社 西日本会社 東日本会社 長距離国際会社 民営化に向けた動き （別紙１） 日本における電気通信事業の変遷 ① ② ８８ ９１ ●　　ＮＴＴデータ通信㈱設立 ●　ＮＴＴ移動通信網㈱設立 3 /23 別紙１ １９８１年　３月　第２次臨時行政調査会設置（土光臨調） 　　　　　　７月　臨調第１次答申　公社制度の見直しを提言 １９８２年　２月　臨調第２次答申　データ通信回線利用の自由化等を提言 　　　　　　５月　臨調第４部会　３公社の民営化を報告 　　　　　　７月　臨調第３次答申　公社の民営化、再編成、幹線への競争 　　　導入を提言 　　　　　　10月　郵政省　電気通信審議会発足 　　　郵政省　電電公社経営形態問題等調査研究会報告書提出 １９８３年　３月　臨調最終答申 　　　　　　５月　臨調最終答申を受け法案提出準備等を閣議決定 　　　　　　６月　臨時行政改革推進審議会発足 　　　　　　８月　郵政省　電気通信システムの将来像に関する調査研究会 　　　報告提出 　　　　　　９月　自民党『電電公社改革案（橋本私案）』了承 １９８４年　１月　電気通信審議会答申 　　　『２１世紀に至る電気通信の長期構想』 　　　　　　４月　電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法案を 　　　国会に上程 　　　　　　７月　衆議院本会議で改革３法案可決 　　　　　　12月　参議院本会議で電気通信改革３法案可決成立 　　　（日本電信電話株式会社法、電気通信事業法、 　　　　および関係法律の整備に関する法律） １９８５年 政府の動き 電電公社の動き ３月　公社制度の基本的諸問題検討のため 　　　ワーキンググループを設置 ２月　臨調第４部会に「経営形態に関する 　　　勉強の状況について」資料提出 ３月　経営形態問題連絡会を設置 ９月　経営形態問題連絡会等を廃止し、 　　　経営形態委員会を設置 　　　（下部に８つのプロジェクトチーム） ２月　総裁室企画室を設置 ９月　制度問題対策室を設置 12月　財務問題調査会を設置 10月　機構問題対策室を設置 ３月　新会社創立総会 ４月　日本電信電話株式会社発足 民営化に向けた動き 4 /23 「電気通信市場及び電電公社（当時）の活性化」を目的に、独占であった電気通信事業に競争原理を導入 （１）　政治環境：国内行政改革（３公社）の動き　（電電公社については別紙１参照） （２）　国際環境：①米国でＡＴ＆Ｔ独禁訴訟修正同意審決（1982.8)?分割（1984.1） 　　　　　　　　　②英国で民間会社へ免許公布による競争の導入(1982.2)?ＢＴ民営化（1984.8） （３）　社内環境：経営改革の必要性 ①電電公社の規制脱却の要望　　?料