岩手県中核组合认定要领.pdf

岩 手 県 中核 組 合 認 定 要 領 制 定 平成 １６年 ２月 ２７日付け団第 ８０５号 最終改正 平成 ２２年 ３月 １０日付け団第 ４４５号 （目的） 第 １ この要領は、健全な財務基盤 と的確な経営判断等に基づいた安定的かつ効率的な事業運 営ができる森林組合を中核組合 として認定するに当た り必要な事項等を定めるものとする。 （中核組合の認定基準） 第 ２ 中核組合の認定基準 （以下 「認定基準」 とい う。）は、次のとお りとする。 (1) 常勤理事が １名以上配置されていること。 (2) 常勤役職員が ７名以上確保 されていること。 (3) 繰越損失金が生 じていないこと。（繰越損失金がある場合にはその解消が確実に見込まれ ること。） (4) 払込済出資金 ４千万円以上であること。 (5) 事業管理費が事業総利益の範囲内であること。 ２ 前項第 ３号の 「繰越損失金がある場合にはその解消が確実に見込まれること。」とは、当該 森林組合、農林中央金庫、岩手県森林組合連合会、当該森林組合管内の市町村、岩手県等で 組織する経営改善委員会等で了承 され、総会又は総代会で議決 された経営改善計画書等 （５ 年以内に繰越損失金を解消する計画があるものに限る。以下 「経営改善計画」とい う。）があ り、当該経営改善計画の実行を確実に行っている場合をい う。 （中核組合の認定の申請） 第 ３ 中核組合の認定を受けようとする森林組合は、次の書類を知事に提出するものとする。 (1) 中核組合認定申請書 （（様式 １）以下 「申請書」とい う。） (2) 中核組合事業計画書 （様式 ２） (3) 過去 ３期分の事業報告書 (4) 繰越損失金が生 じている森林組合については経営改善計画 ２ 知事に提出する書類は、正副 ２通 とし、所管する広域振興局の長 （以下 「局長」とい う。） を経由の うえ提出するものとする。 ３ 局長は、第 １項の申請書の提出があったときは、意見を付 して知事に進達するものとする。 （中核組合の認定等） 第 ４ 知事は、当該森林組合が第 ２の認定基準をすべて満たしていると認めたときは中核組合 として認定 し、当該森林組合に対 し中核組合認定通知書 （様式 ３）により通知するものとす る。 ２ 団体指導課総括課長は、前項の認定が行われた場合には、農林水産企画室長、林業振興課 総括課長、森林整備課総括課長、森林保全課総括課長、広域振興局林務担当部長、農林振興 センター所長、岩泉林務出張所長及び岩手県森林組合連合会 （以下 「関係機関等」とい う。） に対 し、その旨を通知するものとする。 ３ 知事は、認定基準に適合 しない と認められるときは、理由を付 して、当該森林組合に対 し 中核組合不認定通知書 （様式 ４）により通知するものとする。 （中核組合の更新） 第 ５ 中核組合 として認定された森林組合はその認定後 ５年 ごとに事業計画書を更新できるも のとする。 ２ 事業計画書を更新 しようとする森林組合は、更新後の事業計画書を更新の 日から２週間以 内に中核組合事業計画書更新届 （様式 ５）により局長を経由の うえ知事に提出するものとす る。 ３ 知事は、前項の届出を行った森林組合が、第 ２に規定する要件をすべて満たしていると認 めたときは、前項の届出をもって中核組合の認定を５年間延長するものとする。 （経営改善計画の変更） 第 ６ 中核組合 として認定された森林組合は第 ２第 ２項に規定する経営改善計画の変更 （以下 「変更計画」とい う。）を行った場合、総会又は総代会において当該変更計画の議決のあった 日から２週間以内に経営改善計画変更届 （様式 ６）により局長を経由の うえ知事に提出する ものとする。 （中核組合の認定の取消） 第 ７ 知事は、中核組合 として認定された森林組合が各号のいずれかに該当する場合には、そ の認定を取 り消すことができるものとする。 (1) 中核組合の認定の取消を申し出たとき。 (2) 相当期間にわた り認定基準に適合 しないことが明らかになったとき。 (3