工场立地法运用例规集.PDFVIP

工場立地法運用例規集 第一編　工場立地法の用語の解釈、運用等 第一章　製造業 第一節　製造業等の定義　 第二節　兼業の取扱い　 第二章　特定工場 第一節　特定工場の定義　 第二節　敷地面積　 第三節　建築物の建築面積　 第三章　生産施設 第一節　生産施設の定義　 第二節　製造工程別の取扱い　 第三節　電気供給業等における生産施設　 第四節　生産施設の面積の測定方法　 第四章　緑地 第一節　緑地の定義　 第二節　個別の施設の取扱い　 第三節　緑地の面積の測定方法　 第五章　緑地以外の環境施設 第一節　緑地以外の環境施設の定義等　 第二節　個別の施設の取扱い　 第三節　緑地整備に関する事項 第四節　緑地以外の環境施設の面積の測定方法　 第六章　生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の配置 第一節　配置　 　　第二節　重複　 第七章　敷地外緑地に関する取扱い 第一節　工業団地 第一款　工業団地及び工業団地共通施設の定義等　 　　　第二款　工業団地に工場等を設置する場合の特例　　 　　第二節　工業集合地 第一款　工業集合地の定義等　 　　　第二款　隣接緑地等　 第八章　既存工場等に関する取扱い 　第九章　適用すべき準則 第二編　届出手続き等 第一章　届出 第一節　届出の要否　 第二節　手続き 第一款　届出者　 第二款　届出の受理　 第三款　届出書類の記載方法　 第二章　勧告及び変更命令　 第三章　実施の制限　 第四章　氏名等の変更及び承継　 第三編　その他 第一章　指定地区関連　 第二章　経過措置関連　 第一編　工場立地法の用語の解釈、運用等 第一章　製造業 第一節　製造業等の定義 （製造業等） １－１－１－１ 製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給 業、ガス供給業又は熱供給業とする。 製造業に含まれる物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工（他の業 者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること）と修理を それぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車輛製造業等の事業をいい、 自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれ ない。 （製造業等に係る工場又は事業場） １－１－１－２ 　　　製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）とは、規則第 ２条による生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所を いう。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有し ないので工場等とはしない。 （業種の定義：熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業） １－１－１－３ プラスチック製造業のうち、熱硬化性樹脂製造業、半合成樹脂製造業には、 次の樹脂の製造業が含まれる。 熱硬化性樹脂には フエノール樹脂 ユリア樹脂 メラミン樹脂 不飽和ポリエステル樹脂 フタル酸樹脂 エポキシ樹脂 けい素樹脂（シリコン） ジアリルフタレート樹脂 ポリアセタール樹脂 グアナミン樹脂 フラン樹脂 キシレン樹脂 スチレンホルマリン樹脂 ビニルエステル樹脂 レゾルシノール樹脂　等が含まれる。 半合成樹脂（セルロース系樹脂）には、 セルロイド生地 アセチルセルローズ（酢酸繊維素） 硝酸繊維素　等が含まれる。 なお、石油又は石油副生ガスから一貫してプラスチックを製造する製造業 は、石油化学系基礎製品製造業に、プラスチック製の管、板、食器などのプラ スチック製品を製造する製造業はその他の製造業（第５種）にそれぞれ区分さ れている。 （業種の定義：加工紙製造業） １－１－１－４ 加工紙製造業には、塗工紙（紙にろう、油、プラスチックを塗装、浸透また