浪江町2008＠坪谷2地球温暖化は世界大战-日本原子力学会.PPT

１．最終処分の技術的な基礎 高レベル放射性廃棄物とは 高レベル放射性廃棄物の処分方法について 地層処分の基礎技術 ２．地層処分に向けた基本制度 ３．社会への定着に向けて 柏崎?刈羽の例 ８２１．２万ＫＷ　　４２０万ｍ２ １００万ＫＷ換算　　　５０万ｍ２　（０．５ｋｍ２）　 賄える電力需要（１００万ＫＷ）（年間） 　　火力?原子力　７０－８０億ｋｗｈ　　　　　　７６－８７万人分の全電力消費需要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０－４００万人の家庭需要 　　　　　風力　　　２０億ｋｗｈ　　　　　　　　　２０万人分の全電力消費需要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万人の家庭需要 　　　　　太陽光　　１５億ｋｗｈ　　　　　　　　　１５万人分の全電力消費需要　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５万人の家庭需要　 　　日本の年間需要　全体１兆１千億kwh 人口１億２千万人 　　　　　　　　　　その内　家庭での消費は１８?　２千億kwh（２００２年度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人あたり換算　２千ｋｗｈ （２）発熱量の経時変化 ○寿命の短い放射性物質がもたらす放射能は当初非常に高いが、数百年間で急激に減少 ○寿命の長い放射性物質がもたらす放射能は　長い時間をかけて徐々に減少 　　ガラス固化後の時間（年） 　　ガラス固化後の時間（年） （１）放射性物質の量の経時変化 ○固体（セラミックス）-ステンレス鋼の容器にガラスとして封じ込め 　①優れた物質（放射性物質）に対する閉じ込め性 　②物理的?化学的に安定性 　③地下水への耐浸出性 富士山の 火山ガラス 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 火山?断層のような急激な天然現象による影響や著しい隆起?侵食は特定の地域に限定できる (1) 地質環境の長期安定性 活断層，火山の分布 三陸はるか沖地震/釜石鉱山坑道内において観測） 地震による地下深部の振動 地層処分に適した地質環境（１／２） ２００万分の１活断層図編纂ワーキンググループ（１９９９）を編集 第四紀カタログ委員会編（１９９９）を編集 未固結堆積層や鉱物資源のある地域は避ける 地震による地下深部の振動 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 (2) 地下深部における地下水の化学 日本の深部地質環境は，地下水が還元性?低透水性であり、処分場を設置したり、 多重バリアシステムが正常に機能できる充分な強度や熱物性などを有する 地層処分に適した地質環境（２／２） 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 地質環境を考慮した人工バリアと処分技術　　人工バリア材料は天然素材 人工バリア仕様例 （鉄：約5.6ton、緩衝材[定置時]：約24.1ton） 処分坑道 廃棄体ピッチ 処分坑道 離間距離 廃棄体1本あたりの専有面積 44.4 m2 2.0 D = 10.0 m 4.44 m 処分坑道仕様例 （処分孔竪置き方式［硬岩系岩盤］） 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 地層処分システムの安全評価　　　　最新の計算科学 地上に生活する人間の受ける線量は将来においても、 最大で自然放射線の１万分の１程度と試算 「もし、地層処分システムがこうなったら???」という一連の現象を想定した「筋書き（シナリオ）」、 現象を表す「モデル」および「データベース」に基づき数値解析を行い、その結果を諸外国の安全 基準などと比較 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 オクロ鉱床（アフリカ） 自然に学ぶ長期安全性　　ナチュラルアナログ（温故知新） 目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離 富士山の 火山ガラス 鉄製水道管 方針検討段階 文献調査 概要調査 精密調査 建設?操業等 最終処分施設 建設地の選定 カナダ スウェーデン (オシカーシャム、 エストハンマル) フランス (ビュール) 米国 (ユッカマウンテン) ドイツ (ゴアレーベン) スイス 中国 フィンランド (オルキルオト) 諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況① 日本(公募中) 英国 事業の全体スケジュールおよび長期安全性の議論 制度制定に関するこれまでの経緯 1976年 4月　　動燃事業団、地層処分研究を開始 1999年11月　　核燃料サイクル開発機構、原子力委員会に「我が国における高 　　 　　　　 レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究開 　　　　　　 発第２次取りまとめ－」報告　 2000年 5月 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」成立 2000年10月　　原子力発電環境整備機構（原環機構）を実施主体として設立 2000年11月