政策制度要求と提言＜2015～16年版＞案政策提言＜各论.doc

　政策提言＜各論＞　 ? 子どもの育ちと学ぶ機会を保障する教育改革 １）子どもの学習権を保障し、学びの共同体としての学校改革 ＜政策目的＞ ○保護者の状況にかかわらずすべての子どもがともに学び続けられる制度を確立する。 ○保護者?地域と連携した学校づくりを行うための条件整備等を充実させる。 ＜具体策＞ ?子どもたちが主体的に学習にとりくめる教育が円滑になされる策を講ずること。そのため学校の裁量権を拡大し、地域?保護者?子どもが参画できるために条件整備をすすめること。 ?一人ひとりの子どもの関心に応える授業づくりを地域?保護者?教職員が力を合わせてつくりあげるとりくみを支援すること。 ?学校の序列化、地域間格差をもたらすことになるため、学校選択制が完全自由化になる制度は導入しないこと。 ?「新しい公共」型学校の導入に関しては、教職員?保護者?地域住民が協働できるシステムを構築すること。また、財政的支援を十分に行うこと。 ?「学校、家庭及び地域が連携し、社会全体で子どもを育てる」学校週５日制の意義?目的が十分達成されるための条件整備を行うこと。また、学校５日制の意義をふまえ、「土曜授業」は行わないこと。 ?公立学校における日本語指導体制を整備すること。「特別な教育課程」としての「取り出し指導」を行う場合には、本人?保護者の意向尊重を原則とするとともに、それにかかわる人的配置を行うこと。また、母国語指導についても、専門的なスタッフや学習機材などを充実させること。 ２）幼保一元化の実現と就学前教育の保障 ＜政策目的＞ ○保護者の就労等で地域の子どもが分けられることなく、ともに育ちあう場を保障する。 ＜具体策＞ ?既存の幼稚園?保育所の機能?人材を活用し、地域の実態に即した子育ち支援を提供すること。 ?子どもの育ちを大切にした就学前教育を保障するため、職員配置?教育環境の改善?研修などへの財政措置を講ずること。 ?障害?外国籍?経済的状況等、支援が必要な子どもが安心して入園できる条件整備をはかること。 ?就学前教育を無償化すること。当面、被災地域や厳しい状況におかれている子ども?保護者を対象として負担軽減措置をはかること。 ?子ども?子育て支援新制度における国と地方自治体の責任を明確にし、引き続き子どもを中心に据えた制度となるよう条件整備等を行うこと。 ?子どもの育ちを保障する視点から、保幼小中の連携をすすめること。 ３）特別支援教育からインクルーシブ教育へ ＜政策目的＞ ○障害者権利条約の理念をふまえ、インクルーシブ教育を推進するための条件整備を行う。 ＜具体策＞ ?障害の有無にかかわらず、地域でともに学ぶことができるようすべての場で合理的配慮等の条件整備をすすめること。 ?学校教育法施行令改正にともない、本人?保護者の意向を最大限尊重した就学先の決定がなされるようにすること。 ?学習指導要領の改訂においては「社会モデル」の視点を盛り込むこと。 ?就学時検診が障害を理由にした就学先の強制にならないよう、学校保健安全法の改正を行うこと。 ４）学校段階間の連携?接続 ＜政策目的＞ ○すべての学校段階において、希望するものは全員が入学できることを前提に、計画的?継続的な教育指導ができ、ゆとりある安定的な学校生活を送るための条件整備をすすめる。 ＜具体策＞ ?校種間連携促進など、特色ある教育をすすめるための施設整備や教職員配置などの教育条件整備と施策を強化すること。 ?中高一貫校については、受験競争の低年齢化?教育への市場原理?競争主義の導入につながることのないようにすること。 ?子どもの成長や学びの連続性をふまえたカリキュラムのあり方を十分に検証すること。 ?学年の大きく異なる子ども同士が円滑な学校生活を送れるよう人的配置を含めた条件整備を行うこと。 ?小中一貫教育については、教育を受ける権利の保障と教育の機会均等、学校間?地域間格差を生まないことを基本に、現場の視点に立って検証すること。 ?大学への「飛び入学」については、実態把握を行い、制度としての必要性を再検証すること。 ５）高校入試改革 ＜政策目的＞ ○学力に偏した高校入学者選抜を廃し、希望者全入を実現する。 ＜具体策＞ ?選抜による入学許可を規定した学校教育法施行規則第90条の改廃と適格者主義にもとづく旧文部省通知を改める。 ?点数学力によらない入試選考を拡充すること。 ?すべての高校進学希望者が入学できるような入学定員計画を作成すること。 ? １人ひとりの学力保障とゆたかな学び １）カリキュラムと学力調査のあり方 ＜政策目的＞ ○地域性や子どもの実態に即したカリキュラムづくりを推進し、カリキュラム改革や条件整備に生かすための調査を行う。 ＜具体策＞ ?学習指導要領に