介护职员处遇改善特例交付金について.ppt

介護保険関係の経済危機対策 和歌山県 福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課 助成を受けようとする事業者は、「処遇改善計画書」を県に提出 　①?賃金改善計画について?と②?賃金改善以外の処遇改善について?で構成 ①「賃金改善計画について」 ●雇用する職員の員数や、個別の職員の入れ替わりにより、職員構成に変更があった場合 　☆賃金改善額の考え方 　　　①「比較対象年度である平成20年度下半期中（※）に適用されていた賃金算定ルール 　　　　を当該年度に勤務している介護職員に適用した場合の賃金総額」 　　　②「当該年度に受給した交付金の総額」 　　　③「実際に当該年度に支給した賃金総額」 　　　（※）平成20年10月から平成21年3月までを指し、例えば、平成20年12月に賃金改善 　　　　　　を実施した場合については、平成20年10月又は11月時点の賃金改定ルールを 　　　　　　用いることも可能。 　　　①＋②＜③　　ならば、可 　　　※上記のような考え方で、実際の賃金改善額の計算を、個々の事業者の実態に 　　　 応じた適切な方法で行われたい。 　　　例：手当の新設や、昇給額が計算できる場合等、賃金改善が明確に区分可能な場合 　　　　　　【当該改善額の総額】＞【交付金の総額】であれば可。 ●交付金対象事業者承認申請等について ★様式等 　　　わかやま情報館(県????????)の長寿社会課のホームページから 　　　「きのくに介護deネット」内の「介護職員処遇改善交付金について」 　　①別紙様式２　「介護職員処遇改善計画書」 　　②別紙様式２（添付書類１）「計画書（県内事業所等一覧表）」 　　③別紙様式２（添付書類２）「計画書（他府県事業所等一覧表）」 　　④別紙様式３「介護職員処遇改善交付金対象事業者承認申請書（単一事業所）」 　　⑤別紙様式４「介護職員処遇改善交付金対象事業者承認申請書（複数事業所）」 　　⑥別紙様式５「介護職員処遇改善実績報告書」 　　⑦別紙様式５（添付書類１）「報告書（県内事業所等一覧表）」 　　⑧別紙様式５（添付書類２）「報告書（他府県事業所等一覧表）」 （問合せ先）和歌山県福祉保健部福祉保健政策局 　　　　　　　 長寿社会課　サービス指導班　　　０７３－４４１－２５２７ 　　　　　　　　　もしくは、 　　　　　　　 各振興局健康福祉部保健福祉課まで * * （介護職員処遇改善対策事業について） ●今回の介護職員処遇改善の取組への主な総合支援策 【国の経済危機対策関連】 　　　① 事業主（所）に対する支援 　　　　　◆介護職員処遇改善対策 　　　　　　　?処遇改善に取り組む事業者に対して処遇改善等臨時特例交付金を支援 　　　② 介護労働者に対する支援 　　　　　◆現任?新任介護職員キャリアアップ支援 　　　　　　　?介護職員の外部研修のため代替職員を補充する事業者への助成 　　　③ 地域における人材確保 　　　　　◆介護人材新規就業支援 　　　　　　　?働きながら介護資格を取得するトライアル雇用の機会を提供し、介護分 　　　　　　　　野への新規就業を促進 　　　　　◆複数事業所連携事業 　　　　　　　?５事業者以上が連携して、職員研修や求人活動を行った場合、その経費 　　　　 　　 を補助 　　平成２１年４月から 　　処遇改善に取り組む事業者(※)に介護報酬×交付率分の交付金を交付 　　　(※)居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導等を除く　　　　 　　★離職率の高さ（約２０％）→人材確保の困難 　　　（賃金の低さ、労働環境における心身的負担の大きさ、賃金の地域格差など） １．介護報酬改定による処遇改善 介護報酬３％アップを推進 ２．今回の対策：介護職員処遇改善等臨時特例交付金 介護処遇改善の背景?目的 事 業 者 国 保 連 都 道 府 県 基金 ①承認申請 （申請書?処遇改善計画 　等の提出） ③交付対象事業所の通知 ④全交付対象事業所への 　支払額の請求 ②交付対象事業所として 　の承認 ⑤基金から④の請求額の 支払い （通常の介護報酬の請求） （通常の介護報酬の支払） ⑥介護職員処遇改善交付金の支払 月ごとの介護報酬総額 × 交付率（1.1%～4.2%） （※）介護職員のいないサービス事業は対象外 ①介護職員一人当たりの交付金の交付見込額を上回る賃金改善を含む処遇 　改善計画書を県に提出 ●交付要件等 ②処遇改善計画書を全ての職員に周知した上で提出 　（全職員閲覧可能な場所等への掲示やミーティングでの周知等の方法） ③介護職員以外の職員への賃金改善に充当不可 ④Ｈ22年度以降はキ