Ⅳ机能证明书-IPA独立行政法人情报処理推进机构.DOC

「仮想コンピュータ環境における情報セキュリティ 関連の解析?分析作業用ノート型コンピュータ」 （売主選定）に係る一般競争入札 （最低価格落札方式） 入 札 説 明 書 2013年4月18日  目　　　次 Ⅰ．入札説明書 1 Ⅱ．入札内訳書 5 Ⅲ．調達仕様書 6 Ⅳ．機能証明書 9 Ⅴ．その他関連書類 12  修　正　履　歴　表 修正年月日 修　　正　　内　　容 2013.04.25 8頁　3.1設定作業 納入業者の技術支援に関する要件について、調達仕様書から削除しました。 修正前：　当機構にてコンピュータをセットアップするが、納入業者は必要に応じて技術支援を行うこと。 修正後：　当機構にてコンピュータをセットアップするが、納入業者は必要に応じて技術支援を行うこと。 Ⅰ．入札説明書 　独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2013年4月18日付け公告）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、 なお、本件は、物件の売主を選定するための一般競争入札であり、売主となる落札者は当機構が別途選定する貸主であるリース会社に対して物件を落札金額により販売すること。 記 １．競争入札に付する事項 (1) 件名 「仮想コンピュータ環境における情報セキュリティ関連の解析?分析作業用ノート型コンピュータ」（売主選定） (2) 調達物件の内容等 仕様書記載のとおり。 (3) 入札方法 ①　入札の受付は、機構ウェブサイト上より電子入札システムにて受付けることとする。詳しくは、以下を参照のこと。 https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/e-ipa.html 上記URLよりデジタル証明書取得及び電子入札が可能である。 ※　電子入札の注意事項 電子入札のためのデジタル証明書取得には、2～3日を要するので、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は、早めにデジタル証明書を取得すること。 【重要】－必ずお読みください－ 2010年12月25日より電子申請?電子入札用の証明書が新しくなりました。これにより、2010年12月24日以前に「ルート証明書」「クライアント証明書」を取得して、電子申請?電子入札を利用ユーザにつ、既存の証明書をブラウザから削除、改めて「ルート証明書」と「クライアント証明書」を取得してブラウザへインストールする必要がありますのでご注意ください。 ③　落札者の決定に当たっては、入札金額に5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札画面に入力すること。 　　④　入札者は、入札後に入札金額の変更をすることができない。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成25?26?27年度競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東?甲信越地域の資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加が認められた者であること。 (5) 適合証明書、機能証明書等その他履行を証する書類を期限までに提出し、機構の審査に合格した者であること。 (6) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ３．入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ４．入札に関する質問の受付等 (1) 入札説明書又は仕様書等に関する質問がある場合は、質問書に所定の事項を記入の上、16.の各照会先に提出すること。 なお、記載方法及び質問書（様式）は、その他関連資料【資料３】を参照のこと。 ①　提出期限　2013年4月25日（木）17時30分まで ②　提出場所　16.の各照会先に提出すること。 ③　提出方法　質問書を電子メールによって提出すること。ただし、事前に16.の各照会先の機構担当職員まで電話連絡すること。 (2) 質問に