壹岐市土木设计（测量、调查）业务等委托契约书.DOCVIP

設計業務等委託契約書 1　委託業務番号 2　委託業務の名称 3　委託業務の場所 4　履行期間　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日から 　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日まで 5　業務委託料 　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　　　　　　　） 6　契約保証金 　上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 　本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 　　　　　　年　　月　　日 発注者　　住所　　　　　　　　　　　 氏名　　　　　　　　　　印 受注者　　住所　　　　　　　　　　　 氏名　　　　　　　　　　印 　（総則） 第１条　発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 2　受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 3　発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 4　受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 5　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 6　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 7　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 8　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。 9　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12　受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約書に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 　（指示等及び協議の書面主義） 第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。 3　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 　（工程表の提出） 第３条　受注者は、この契約締結後7日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 2　発注者は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 3　この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。 4　工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではな