大阪府生活排水处理计画案.doc

大阪府域の 生活排水処理計画のとりまとめ 平成17年３月 大　阪　府 生活排水対策について、大阪府では平成７年３月に「大阪府生活排水処理計画」を策定して取り組んできた結果、生活排水処理率は平成16年３月31日現在で87.3％となり、全国の都道府県の中でも生活排水の適正処理が進んでいる府県となっています。 しかしながら、「大阪21世紀の環境総合計画」（平成14年３月）で掲げている「生活排水を100％適正処理する」という目標の達成には至っていません。 大阪府では、「大阪府生活排水処理実施計画」（平成15年３月）に基づき、下水道や合併処理浄化槽など、それぞれの生活排水処理施設の効果や経済性などを検討し、地域の実情に最も適した整備方策を選択し、各整備方策による区域を明確にして、効率的かつ計画的な整備を進めることとしています。 本資料は、府内市町村で策定した生活排水処理計画等をもとに、平成17年３月時点での大阪府域の生活排水処理計画の状況をとりまとめたものです。 １　水質汚濁の現状 ○　水質環境基準＊１を定めた府内80河川水域のうち、平成15年度にＢＯＤ＊２の環境基準を達成したのは53河川水域（達成率：66.3％）で、３割強が依然として未達成となっています。 ○　大阪湾では、大阪府所管の環境基準点15地点のうち、平成15年度は６地点でＣＯＤ＊３の環境基準を達成しています。 ○　大阪府域で発生する汚濁負荷量*４（ＢＯＤ）の うち、生活排水*５が約８割を占めており、河川の 水質汚濁の主要な要因となっています。中でも、 全体の約５割を占める未処理の生活雑排水を 適正処理することが緊要の課題となっています。 ○　大阪湾では、湾内での光合成により有機汚濁 が増加する原因となる栄養塩類（窒素、リン）の 流入削減を図ることも必要です。 ２　生活排水処理施設整備の現状 ○　生活排水処理施設*６（事業）の種類は次のとおりであり、経済性、地域性及び事業の特性などを考慮して選択された事業が実施されます。 施設（事業）の種類 施設（事業）の概要 所 管 集　合　処　理 ＊７ 流域下水道 複数の市町村の区域からの下水を受けて、これを排除し、処理するために都道府県が管理する下水道で、幹線管渠、ポンプ場、終末処理場から構成される。 国　土 交通省 公共下水道 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために市町村が管理する下水道で、終末処理場を有するもの（単独公共下水道）と、流域下水道に接続するもの（流域関連公共下水道）がある。 特定環境保全 公共下水道 公共下水道のうち、市街化区域以外で、農山漁村の主要な集落及び湖沼周辺等において、環境保全のため緊急に実施する必要があるとして整備される。 農業集落排水施設 農業集落の環境改善、農業用排水等の水質保全等を図るため、農業振興地域内で市町村が管渠、処理場等を建設し管理を行う。 農　林 水産省 漁業集落排水施設 漁業集落の環境改善、漁港及び周辺海域の水質保全を図るため、市町村が管渠、処理場等を建設し管理を行う。 個　別　処　理 ＊７ 浄化槽設置整備事業*８ (個人設置型合併処理浄化槽) 個人が合併処理浄化槽を設置し、合併処理浄化槽が社会的便益に供する部分を助成する事業。 環境省 浄化槽市町村整備推進事業 (市町村設置型合併処理浄化槽) 市町村が合併処理浄化槽を各戸ごとに設置し管理する面的整備を行う事業。年間設置戸数20戸以上。 個別排水処理施設整備事業 (市町村設置型合併処理浄化槽) 市町村が合併処理浄化槽を各戸ごとに設置し管理する面的整備を行う事業。年間設置戸数10戸以上20戸未満。 総務省  　○ 平成16年３月31日現在の大阪府域の生活排水処理率＊９は87.3％です。 整備手法 生活雑排水処理人口 生活雑排水 未処理人口 総人口 公共下水道 コミュニティ プラント 合併処理浄化槽等 処理人口（千人） ７，３２４ １ ４１８ ７，７４２ １，１２４ ８，８６７ 処理率（％） ８２．６ ０．０ ４．７ ８７．３ １２．７ １００．０ ※農業集落排水施設は合併処理浄化槽等に含みます。 (1) 下水道の整備状況 ○　着実に整備が進められ、平成15年度末現在で府域全体の下水道普及率＊10は、約89％に達しています（全国平均は約67％）。 ○　各地域の下水道普及率は、大和川以南の南河内地域では約66％、泉州地域では約78％で、比較的下水道整備が遅れている状況にあります。 ○　約７割の市町村で、市街化区域における下水道整備が70％以上進んでおり、今後、市街化調整区域への下水道整備に移っていきます。 (2) 下水道の水洗化状況 ○　平成15年度末現在で下水道の水