公益信托法改正研究会报告书公益社团法人商事法务研究会-法务.pdf

公益信託法改正研究会報告書 平成２７年１２月 公益社団法人 商事法務研究会 目次 はじめに 1 Ⅰ 総論 3 第１ 公益信託制度の見直しの基本的な方向性 3 第２ 信託事務の範囲 6 １ 助成事務以外の信託事務の許容 6 ２ 収益事務等の除外 7 ３ 信託事務の内容、規模等に応じた複数の規律の要否 10 第３ 公益信託の信託財産として金銭以外の信託財産を認めるか 11 Ⅱ 公益信託の認定 15 第１ 公益信託の定義等 15 １ 公益信託の定義 15 ２ 信託事務の種類 16 第２ 公益信託の認定基準 17 １ 受託者に関する認定基準 17 ２ 信託事務に関する認定基準 23 ３ 信託財産に関する認定基準 32 ４ 受託者の報酬に関する認定基準 40 第３ 公益信託の認定の主体 41 １ 主務官庁による許可制の廃止 41 ２ 新たな認定の主体 42 第４ 公益信託と目的信託との関係 45 １ 公益信託を目的信託の一類型とするか 45 ２ 公益信託の認定を受けていない目的信託の効力 46 ３ 公益信託の設定前に目的信託の設定を必要とするか 47 Ⅲ 公益信託の監督・ガバナンス 49 第１ 公益信託の監督・ガバナンスの全体像 49 第２ 公益信託の信託管理人 51 １ 公益信託の信託管理人の位置付け 51 ２ 公益信託の信託管理人の権限の範囲 52 ３ 信託行為の定めによる公益信託の信託管理人の権限の制限 54 ４ 公益信託の信託管理人の義務 55 ５ 公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることの可否 56 ６ 公益信託の信託管理人の資格要件（上記５を除く。） 57 ７ 公益信託の信託管理人の死亡又は解任・辞任の場合の新選任 60 ８ 公益信託の信託管理人の報酬 63 第３ 公益信託の委託者の権限 64 第４ 受給権者 66 第５ 運営委員会等 68 第６ 公益信託外部の第三者機関による監督 70 １ 第三者機関による監督の要否 70 ２ 行政庁等の第三者機関の監督権限の範囲 71 ３ 裁判所の監督権限の範囲 73 第７ 権限分配が特に問題となる点について（公益信託の受託者及び信託管 理人の解任の問題点） 74 １ 公益信託の受託者の解任権又は解任申立権 74 ２ 公益信託の信託管理人の解任権又は解任申立権 77 第８ 公益信託における情報公開 82 Ⅳ 公益信託の終了事由等 84 第１ 公益信託の終了事由 84 １ 信託法第１６３条各号の終了事由 84 ２ 委託者、受託者又は信託管理人の意思表示等による終了事由 86 ３ その他に公益信託の終了事由とすべきもの 87 第２ 公益信託の終了時における信託財産の帰趨 88 １ 公益信託法第９条について 88 ２ 公益信託法第９条に代わる規律の内容 89 ３ 公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の定め 91 ４ 公益信託の終了事由が発生した後、受託者等が当該公益信託を類似の 目的の公益信託として継続させる場合の要件 97 ５ 公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰趨 ... 100 ６ その他の検討事項 101 第３ 公益信託と私益信託との相互転換の可否 103 Ⅴ その他 107 第１ 公益信託の名称に関する規律 107 １ 公益信託自身の名称 107 ２ 第三者による名称等の使用 108 第２ 旧法から新法への移行措置 109 おわりに 112 凡例 旧信託法 ･･････（平成１８年改正前の）信託法（大正１１年法律第６２号） 信託法 ･･････信託法（平成１８年法律第１０８号） 公益信託法 ･･････（平成１８年改正後の）公益信託ニ関スル法律（大正１１年法律第