国民保护业务计画-北総鉄道.PDFVIP

国 民 保 護 業 務 計 画 平 成 １ ９ 年 ３ 月 北 総 鉄 道 株 式 会 社 目 次 第１章 総則 （Ｐ３～４） 第 １条 計画の目的 第 ２条 基本方針 第 ３条 国民保護措置の実施に関する自主的判断 第 ４条 安全の確保 第 ５条 国民に対する情報提供 第 ６条 関係機関との連携の確保 第 ７条 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 第 ８条 都又は県対策本部長の総合調整等 第２章 平素からの備え （Ｐ４～７） 第 ９条 国民保護連絡体制の整備 第１０条 情報連絡体制の整備 第１１条 通信体制の整備 第１２条 非常召集体制及び活動体制の整備 第１３条 特殊標章等の適正な管理 第１４条 関係機関との連携 第１５条 旅客等への情報提供の備え 第１６条 警報等の伝達体制の整備 第１７条 自ら管理する施設等に関する備え 第１８条 生活関連等施設に関する備え 第１９条 運送に関する備え 第２０条 備蓄 第２１条 訓練の実施 第３章 武力攻撃事態等への対処 （Ｐ７～１１） 第２２条 都又は県対策本部への対応 第２３条 活動体制の確立 第２４条 非常召集の実施 第２５条 情報連絡体制の確保 第２６条 通信体制の確保 第２７条 活動体制の確保 1 第２８条 安全の確保 第２９条 関連機関との連携 第３０条 旅客等への情報提供 第３１条 警報の伝達等 第３２条 自ら管理する施設等の適切な管理及び安全確保 第３３条 生活関連等施設の適切な管理及び安全確保 第３４条 避難住民の運送 第３５条 運送の維持 第３６条 避難 ・救援に関する支援 第３７条 安否情報の収集 第３８条 応急の復旧等 第４章 緊急対処事態への対処 （Ｐ１２） 第３９条 活動体制の確立 第４０条 緊急対処保護措置の実施 第５章 計画の適切な見直し （Ｐ１２） 第４１条 計画の適切な見直し 2 第１章 総則 （計画の目的） 第 １条 この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （平成１６年法律第１１２号。以下 「国民保護法」という。）第３６条第２項 及び第１８２条第２項の規定に基づき、北総鉄道株式会社 （以下 「当社」とい う。）が行う業務に関し必要な事項を定め、武力攻撃事態等 （武力攻撃事態及 び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置 （以 下 「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における国民保護措置に相当 する措置 （以下 「緊急対処保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施