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中间发表发レジュメ
平成17年度 社会工学類都市計画専攻 卒業研究中間発表会 2005年12月7日(水)
交通流ミクロシミュレータを用いた交差点における排出ガス量の推計
発表者:200200953 大平 貢 指導教員:石田 東生
研究の背景
平成13年6月の「自動車NOx?PM法」の改正により、自動車の排出ガス規制強化や車種規制、低排出ガス仕様自動車の普及、自動車エンジンの排出ガス抑制技術の進化等の効果により、近年NOx(窒素酸化物)やSOx(硫黄酸化物)などの大気汚染物質やSPM(浮遊粒子状物質)の濃度は減少傾向にあり(図1,2)、大気の汚染物質濃度を測定する一般大気環境測定局(以下一般局)や自動車排気ガス測定局(以下自排局)では、測定される汚染物質濃度が定められた環境基準を満たしている測定局が現在では9割以上となっている。
しかし、現在においても未だ環境基準を達成できない測定局が存在する。自動車単体における規制等の効果が全国的に反映されているにもかかわらず、高濃度の排出ガスが観測されることから、このような測定局のある地域においては、局所的地域における対策が必要である。
局所的地域の代表例である交差点など車両の出入りの多い地点などは「Hot Spot」と呼ばれ、車両挙動が大きく変化することから、特に排出ガスの発生量が多く大気汚染が著しい。このような局所的な地域において施策を行うことにより、更なる排出ガス量減少の効果が得られると考えられる。本研究では、個々の車両について速度、加速度等の詳細なデータが得られる交通流シミュレータを用いて交差点における排出ガス量を推計し、排出ガス量削減のための効果的な施策を探る。
既存研究と研究の目的
2.1 排出ガス原単位に関する既存研究
道路における環境評価を行う場合、(g/km?台)という排出ガス原単位を用いて1台の車両の一定区間における平均速度から排出量を推計する方法が用いられている。しかし、交差点のようなミクロ的な地点における排出ガス量推計では、この原単位を用いると大きな誤差が発生する可能性が高い。よって車両挙動の変化に対応する原単位が必要である。金山による既存研究3)では、自動車実走行データから速度、加速度を考慮できる排出ガス原単位モデルが推計されている。兒林による既存研究4)では、路測調査データから観測された個々の車両における排出ガス濃度と速度?加速度?車両重量から算出した燃料消費量から車両挙動や車種特性を考慮できる排出ガス原単位が推計されている。
2.2 研究の目的
既存研究4)により、車両挙動や車種特性を考慮できる排出ガス原単位が推計されている。この研究において用いられた排出量推計方法を用いることによって、交差点のようなミクロ的な地点における排出ガス量の推計を行うことは可能である。
本研究では、幹線道路が交差する交差点を対象として、交通流を詳細に再現できる交通流シミュレータを用いて交通流の特性を把握し、交通流シミュレータから算出される各車両の速度や加速度等と車両挙動や車種特性を考慮できる排出ガス原単位から現在の交差点における排出ガス量を推計することを目的とする。また、複数の施策における排出ガス量のシミュレーションを行い、施策における排出ガス量の削減効果を把握することを目的とする。
研究のフロー
本研究を進めていく中での流れは、図3の通りである。対象交差点については幹線道路が交差し、交通量が著しく多いことかつ施策により交通量や車両挙動の変化が起こると考えられる交差点をピックアップし、選定している。インプットデータの作成においては、平成11年度道路交通センサスの一般交通量調査で得られたデータを元に交通量や大型車混入率を推定する。ケーススタディについては、将来交通量の設定、交差点構造の改良、信号サイクルの変更といった施策をシミュレーション上で行うことにより、排出ガス量の変化を把握し、より効果のある施策の組み合わせを提案していく。
交差点における施策例
[ハード施策]
?立体交差化 ?信号サイクルの変更
?右折?左折レーンの設置、増設、レーン長の延長 ?歩車分離
[ソフト施策]
?ITS技術を用いた交通制御(VICSによる渋滞情報の提供等)
?TDM施策 等が考えられる。
交通流シミュレーション
交通流シミュレーションモデルは、現在まで多くの企業や研究機関で開発されており、渋滞対策や道路網計画の評価や施策の比較、設定等において効果や影響を効率的に把握できることから多方面で用いられている。各シミュレーションモデルは、個別の車両挙動について詳細に取り扱うミクロモデルと交通流を連続的な流体として扱うマクロモデルに分けられ、研究
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