再评似调书变更（案）-大阪府.DOCVIP

平成２７年度　事前評価調書（総事業費10億円以上） 事業名 城東②待機宿舎建替整備事業 担当部署 警察本部総務部施設課（連絡先　06-6943-1234） 事業箇所 大阪市城東区 事業目的 　待機宿舎とは、大規模災害等の発生時において、大量の警察力を迅速に動員し、初動措置を行うための体制を確立するために、警察職員を集団的に居住させる施設であり、世帯用宿舎と単身寮がある。 　大阪府警察では、待機宿舎を整理?統廃合するため、大阪府警察待機宿舎整備基本計画（以下、「基本計画」という。）を策定し、府内４３か所３，６８７戸（室）ある待機宿舎を１６か所２，３０８戸（室）に再編整備するもので、単身寮については、警察官の大量退職に伴う 新規採用者の増加に対応可能な室数を確保しつつ、世帯用宿舎については、２，５４９戸から１，１２８戸に再編集約するものである。 　また、基本計画の策定に当たり、各待機宿舎の老朽化の度合いや所在地等について、総合的に検討を重ね、府内を４つの地域に分け、世帯用宿舎と単身寮をそれぞれ１か所以上確保することとした。 城東②待機宿舎は、昭和３３年度に建設された１号棟、昭和６１年度に建設された２号棟 及び昭和３５年度に建設された３号棟からなり、いずれも世帯用宿舎である。 そのうち、築年が比較的浅く、今後の使用に耐えうる２号棟については、引き続き世帯用として使用することとし、５４年以上前に建てられ建物外部に鉄筋腐蝕による爆裂が発生し、 外壁が崩落する等、老朽化が著しい１号棟と３号棟については建替することとした。 なお、今後は老朽化等により廃止する予定の単身寮が９か所?３０８室に及ぶことから、 城東②待機宿舎建替整備事業において、所要の室数を確保するため、１号棟と３号棟の解体撤去後は、７０室の単身寮１棟を建設し、建替整備を行うものである。 事業内容 〔新待機宿舎（単身寮）〕 　戸　　数：１棟　７０室 　構　　造：鉄骨造　４階建 　居住面積：２３㎡ 　延床面積：２，２５８㎡ 　敷地面積：４，０２１㎡ 〔現待機宿舎（世帯用宿舎）〕 戸　　数：１号棟　１２戸／３号棟　３２戸 築　　年：１号棟　昭和３３年度築（５６年経過）／３号棟　昭和３５年度築（５４年経過） 構　　造：１号棟　鉄筋コンクリート造　３階建／３号棟　鉄筋コンクリート造　４階建 居住面積：１号棟　３２㎡／３号棟　４４㎡ 延床面積：１号棟　５１３㎡／３号棟　１，６６４㎡ 敷地面積：４，０２１㎡　 事業費 全体事業費：約１１．７億円 （内訳）工事費　　約１１．３億円 　　　　　設計費等　約　０．４億円 【事業費の積算根拠】 　基本計画段階での概算額 【工事費の内訳】 　新築工事費　約１０．７億円 　撤去工事費　約　０．６億円 事業費の変動要因 基本計画段階での概算額であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。 維持管理費 　約５００千円／年 関連事業 － 上位計画等に おける位置付け 大阪府警察待機宿舎整備基本計画（平成２６年２月） 優先度 老朽化が進んでおり、建物外部に鉄筋腐蝕による爆裂が発生し、外壁が崩落する等、危険な状態にあることから建替優先度は非常に高い。 事業を巡る社会 経済情勢等 【待機宿舎の現況】 現在、府下に３，６８７戸（室）を確保しているところであるが、その約６割は昭和 ３０年代から昭和４０年代に建設されたものであり、各居室が狭隘であることに加え、老朽化が著しい。 【再編整備後の戸（室）数】 　再編集約により、廃止する宿舎の土地売却益を財源として建替整備を進め、平成３５年度末 までに２，３０８戸（室）とする。 地元の協力体制等 地元住民への説明会は定期的に実施する予定である。 事業の投資効果 ＜費用便益分析＞ または ＜代替指標＞ 　待機宿舎整備事業に係る投資効果を分析する手法は確立されていない。 事業効果の 定性的分析 （安心?安全、活力、快適性等の有効性） 【効果項目】 ?警察職員の集団居住による常時待機体制によって、大規模災害等における被害を最小限に食い止めるための所要の初動体制が確保される。 ?品質、機能、安全性について魅力ある施設を整備することにより、警察職員の士気の高揚に繋がる。 【受益者】 ?府民及び警察職員 事業段階ごとの 進捗予定と効果 【事業スケジュール】 平成２６年度　　　　基本計画 　平成２７年度　　　　基本設計 　平成２８年度　　　　実施設計 　平成２９年度　　　　撤去工事 　平成２９～３１年度　本体工事 完成予定年度 　平成３１年度 代替手法との 比較検討 【改修】 昭和３３年度に建設された１号棟及び昭和３５年度に建築された３号棟は築後５４年以上 経過し老朽化が著しいこと、また、