杉并区工事施行适正化推进要领.pdfVIP

杉並区工事施行適正化推進要領 平成 15 年 3 月 6 日杉都土建発第190 号 平成 21 年 5 月 13 日21 杉並第 8633 号 平成 26 年 3 月 24 日25 杉並第 66106 号 平成 28 年 5 月 31 日28 杉並第 11991 号 平成28 年6 月 杉並区 1 １．目的 本要領は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「適 正化法」という。）」（平成12年 11 月27 日法律第127 号）及び「公共工事の入 札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」とい う。）」（平成26 年9 月30 日閣議決定）に基づき、杉並区が発注する工事につ いて、監督業務等において確認すべき事項等を定め、工事現場の適正な施工体 制の確保及び一括下請負の排除を目的とする。 ２．適用対象 主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任に関す る確認は、建設業法（昭和24 年5 月24 日法律第100 号）第26 条第3 項に該 当する工事（請負金額が3,500 万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合 は、7,000 万円以上のもの。）について行う。 また、施工体制台帳等に関する確認は、建設業法第24 条の7 に該当する工 事について行う。 ３．確認事項 適正化法及び適正化指針に基づき、工事現場の適正な施工体制の確保及び 一括下請負を排除するために、発注者が監督業務等において把握することとさ れている事項等について確認する。 ４．入札・契約手続時の配置予定技術者の確認 （１）入札前の確認 ア 資格の確認 契約担当者は、工事案件の契約を締結しようとするときは、入札参加希望 者等に「工事希望票兼監理技術者等調書」（以下「調書」という。）の配置予定 技術者欄に配置を予定している主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技 術者」という。）を記入させる。 配置予定技術者が監理技術者の場合には、「監理技術者資格者証（以下「資 格者証」という。）（写）」と「国土交通大臣登録講習実習機関の講習（以下「登 録講習」という。）修了」を確認する。 配置予定技術者が主任技術者の場合には、主任技術者としての資格要件を 備えているかを確認する。 なお、一般競争入札においては「一般競争入札参加資格確認申請書」を調 書とみなす。 2 イ 直接的かつ恒常的な雇用関係の確認 契約担当者は、調書に記入された配置予定技術者が入札の申込のあった日 （指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の 執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）において、 申込者と３か月以上の雇用関係があることを書類等（健康保険被保険者証の写 し、住民税特別徴収税額通知書・変更通知書の写し、被保険者標準報酬決定通 知書の写し、発注者支援データベースシステム（以下「DB システム」という。） 等）により確認する。 但し、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変 更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設 業者と３か月以上の雇用関係にあるものについては、変更後に所属する建設業 者との間にも恒常的な雇用関係があるとみなす。また、震災等の自然災害の発 生またはその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、そ の後の被害の発生または拡大を防