开发行为等事务处理要领-伊东.doc

伊東市開発行為等事務処理要領 （平成１８年４月１日施行） （平成２０年９月３日改正） （平成２０年１１月２１日改正） （平成２２年６月７日改正） 伊東市開発行為等事務処理要領 （趣旨） 第１　この要領は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第３章第１節に係る開発許可制度の事務処理に関し、関係法令、関係通達及び関係例規に従い処理するための必要な事項を定めるものとする。 （関係法令の略称） 第２　この要領において、都市計画法、都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）、都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）及び都市計画法施行細則（平成17年伊東市規則第64号）は、それぞれ法、政令、省令、細則という。 （開発行為予備審査） 第３　法第29条第１項又は第２項の許可を受けようとする者の利便を図るため、その者の依頼により、あらかじめ、次により開発行為予備審査（以下「予備審査」という。）を行うことができる。ただし、伊東市土地利用事業等の適正化に関する指導要綱（昭和６３年３月25日伊東市告示第18号。以下「指導要綱」という。）が適用される事業については、この限りでない。 ⑴ 開発行為予備審査依頼書（様式第１号）は、次に掲げる図書を添えて、市長に提出するものとする。 ア　開発計画概要書（様式第２号） イ　開発区域位置図（作成要領は別表１） ウ　現況図（作成要領は別表１） エ　土地利用計画図（作成要領は別表１） オ　公図写し（作成要領は別表１） カ　接続道路の概要及び改修計画書（必要に応じて現況交通量及び予想発生交通量等を示し、道路改修の必要性を検討すること。） キ　流末水路の概要及び改修計画書（放流先河川の流下能力を示し、河川改修の要否について検討すること。） ク　現況写真（手札判程度） ⑵　 予備審査は、開発行為現地予備審査表（様式第３号）により、書類審査及び現地調査を行うものとする。 ⑶　現地調査は、関係機関及び当該予備審査の依頼をした者の立会いの上で、次に定める事項について調査するものとする。 ア　地域及び地区の確認 イ　開発区域に存在する歴史的自然機能の役割 ウ　開発区域内及び周辺の崖くずれ及び出水の状況 エ　開発区域内の土地の地盤の状況 オ　開発計画により予測される各種公害の発生の有無 カ　開発計画の需要に対する既設の水道若しくはその他の給水施設の能力又は伊東市の給水計画に対する適合性 キ　その他必要とされる公共施設の設置の見通し ク　開発区域内の下水（汚水及び雨水）を適切に排出できる開発区域外の排水施設等の存在の有無及び放流先までの距離と対策 ケ　樹木の保存計画とその適否 コ　消防水利の存在の有無 サ　開発行為及び建築行為に必要な工事用重機等車両の進入路の有無及び安全性 シ　工事期間中に必要とされる防災対策 ス　開発行為及び建築行為をするに当たって必要とされる他の法令の許認可名及びその担当課 ⑷　予備審査の結果に基づき他の法令との関連から特に重要と認められるものについては、関係機関との調整を図るものとする。 ⑸　 予備審査が終了したときは、開発行為現地予備審査表により決裁を受け、その結果を様式第４号により当該依頼した者に通知するものとする。 ⑹　 (5)の通知は、通知の日から３年が経過した場合又は関係法令に改正があった場合には、その効力を失うこととする。 （開発行為の許可） 第４　法第29条第１項又は第２項の許可は、次により行うものとする。 ⑴　 省令第16条の開発行為許可申請書（様式第５号）は、次に掲げる図書を添えて、市長に提出するものとする。 ア　 イ　 ウ　様式第6号）（主として自己の住居の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行なう開発行為を除く。） エ　様式第７号及び様式第８号） オ　様式第９号） カ　様式第10号）（印鑑証明書を添付すること。） キ　様式第11号）（開発区域の面積が１ha以上のものに限る。） ク　様式第12号）（自己の居住用住宅の建築を目的とする開発行為又は自己の業務用の建築物等を目的とする開発区域の面積が１ha未満の開発行為を除く。） ケ　様式第13号）（自己の居住用住宅の建築を目的とする開発行為又は自己の業務用の建築物の建築等を目的とする開発区域の面積が１ha未満の開発行為を除く。） コ　様式第14号）（自己の居住用住宅の建築を目的とする開発行為又は自己の業務用の建築物の建築等を目的とする開発区域の面積が１ha未満の開発行為を除く。） サ　 シ　別表１） ⑵ 申請書の審査は、開発行為許可審査表（様式第15号）により行うものとし、特に重要と認められるものについては、関係機関と協議し意見書の提出を求めた上で、この旨審査表に記載しておくものとする。 ⑶ 審査が終了したときは、開発行為許可審