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第III 章 定量分析 1. 定量分析における社会的企業の定義 定量分析における社会的企業の定義は、昨年度実施した「我が国における共助社会づくり の担い手の活動規模調査」に準拠する。すなわち、社会的企業を「社会的課題をビジネスを 通して解決・改善しようとする活動を行う事業者」と定義する。具体的には以下の基準に基 づいて判定する。社会的企業を定義するにあたって、①組織形態、②主な収入（財やサービ スの提供（ビジネス）によって社会的課題を解決しようとしているかどうか）、③事業の主 目的（組織の主目的が社会課題の解決なのかどうか）から、既存の類似推計の範囲を含めて 整理したものが図表 7 である。 今回の定義における社会的企業は、組織形態は営利か非営利かを問わず、民間市場から主 な収入を得ていて、事業の主目的が社会課題の解決である事業者であるため、太点線で囲ん だ吹き出し部分となる。 図表 7 推計の範囲 主な 収入 主な 収入 利益追求 経済産業省「ソーシャルビジネスの統計と 制度的検討のための調査事業報告書」 事業の主目的 民間市場 での収入 社会課題解決 ソーシャルビジネス 公的市場 研究会/ での収入 ＥＵソーシャルエコノミー サテライト勘定/ ソーシャル 寄付等に エンタープライズ/ よる収入 本調査の社会的企業 営利法人 非営利法人 非営利サテライト勘定 組織形態 上記図表の太点線の範囲を、より詳細な条件として整理したものが図表 8 である。①が 社会的事業をそもそも実施しているかどうか、②～④が「事業の主目的」に関する条件、⑤ ～⑦は「主な収入」に関する条件である。非営利法人については、③・④は満たされている と仮定する。 本章の以下の節では、クロス集計や回帰分析を用いて社会的企業の実態を定量的に明ら かにしているが、昨年度調査では図表 8 の②および③で「１．とてもよく当てはまる」の みを社会的企業と定義した推計も行っている。本章でも図表 8 の②および③で「１．とて 15 もよく当てはまる」に該当した企業のみを社会的企業と定義した分析も行ったが、サンプル サイズの小ささ等の理由で統計的に有意な違いが確認されなかったため、以下では「１．と てもよく当てはまる」と「２．当てはまる」のいずれかに該当する企業を社会的企業と定義 1 して分析を行う 。 図表