消费者安全専门调査会报告书.PDF

消費者安全専門調査会報告書 ～事故情報の活用等の在り方について～ 《概要》 平成29年８月８日 消費者安全専門調査会 目次 はじめに・第１ 行政機関等における事故情報の活用等・・・・・・・・１ 第２ 事故の未然防止等のための事故情報の更なる活用に向けた分析・・２ 第３ 事故情報の公開について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ 第４ 海外における事故に関する情報の活用等・・・・・・・・・・・・９ 第５ 事故情報の更なる活用に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・10 はじめに ・ 第１ 行政機関等における事故情報の活用等 Page 1 はじめに（報告書P1）  消費者庁において事故情報を一元的に集約、集約した情報をもとに注意喚起等を行う等、一定の活用等を実施。  事故の未然防止等のため、事故情報の一層の活用が可能ではないかとの問題意識に立ち、分析手法の 充実の観点からテキストマイニング等のデータ分析技術の活用可能性に着目。  「消費者安全専門調査会」において、データ分析の専門家等により、具体的な分析手法の検討等を実施。 【消費者安全専門調査会】 開催実績（平成29年1月～7月） ～専門委員～ 第27回・消費者庁における事故情報活用の取組 (座長) 山本 隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授 第28回・事故情報の公開、日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰの取組 (座長代理)藤田 和彦 富士通株式会社シニアディレクター 第29回・ﾃｷｽﾄﾏｲﾆﾝｸﾞを活用した事故情報の分析 相澤 彰子 大学共同利用機関法人国立情報学研究所教授 第30回・海外機関における事故情報の収集と利用 市瀬 龍太郎 大学共同利用機関法人国立情報学研究所准教授 第31回・事故情報の分析の試行の結果、暮らしのｱﾝｹｰﾄ結果 西田 佳史 国立研究開発法人産業技術総合研究所首席研究員 第32回・報告書骨子案 村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発ｾﾝﾀｰ主任研究員 第33回・報告書案 (注)消費者安全専門調査会は平成21年９月から継続して設置されており、 今般本テーマの検討にあたり再開。そのため初回は第27回となる。 第１ 行政機関等における事故情報の活用等 １ 事故情報の収集(P2） ２ 事故情報の公表及び注意喚起（P5） （１）消費者安全法に基づく事故情報の収集 （１）消費者安全法に基づき通知された消費者事故等の公表 （２）消費生活用製品安全法に基づく事故情報の収集 （２）消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大事故等の公表 （３）事故情報データバンクにおける事故情報の収集 （３）事故情報データバンクにおける公表 （４）医療機関ネットワークにおける事故情報の収集 （４）注意喚起 ３ 事故原因の調査等（P6） （１）消費者安全調査委員会による事故等原因調査 （２）消費生活用製品安全法に基づく事故情報の分析と原因の調査・究明等 （３）国民生活センターにおける商品テストの実施 第２ 事故の未然防止等のための事故情報の更なる活用に向けた分析－１ Page 2 １ 専門委員における分析 （１）事故情報の流れから見た効果的な仕組みの構築