参考资料惠下埋立地反称-广岛.DOC

恵下埋立地（仮称）整備事業に係る環境影響評価準備書 に対する市民意見の概要及び事業者見解 １　事業の内容への意見 （１）　全般について 意見の概要 事業者見解 埋立場所の選定として，何を基準に行われ，この恵下地区が何をもって最適とされたのか。 埋立地の選定については，埋立地に適する谷地形で埋立容量が確保でき，活断層が1㎞以内にないなどの地質条件や周辺環境等を勘案して，平成16年度までに，市内4候補地の絞り込みを行いました。その後，旧湯来町から提案のあった恵下地区も同様に埋立地の適性が認められたことから，恵下地区を含めた5候補地について，環境面?社会面?経済面による総合的な比較検討を行い，総合的な評価が高かった恵下地区を最優先候補地に選定したものです。 広島市のホームページによれば，玖谷埋立地の残存容量は，平成20年度末で約108万?となっており，覆土を含む年間埋立容量は現在5万?余りである。平成32年度には，過大な見積りで約4.7万?，減量プログラムなどから推計した実際の予測値は3万?余りとなるので，仮に平均4万?/年としても満杯になるのは平成47年度である。 　従って，評価の大前提となっている「平成32年度からの供用開始」というのは，明らかに誤りなので，正しい期間に直し，その期間で行った影響評価を公表するようにしてほしい。 玖谷埋立地は，地元の合意を得て，平成2年度に廃棄物容量約180万?，埋立期間は平成16年度までの15年間の計画で開設しましたが，その後のごみ排出量の急増に対応するため，平成9年度に廃棄物容量を約300万?に計画変更しました。 一方で玖谷埋立地に続く新たな埋立地を平成16年度までに整備する計画を進めてきましたが，様々な課題により整備が困難となったことから止むを得ず，平成16年度に，玖谷埋立地の埋立期間を平成31年度まで15年間延伸するとともに，廃棄物容量を約350万?に増量する計画に変更しました。 その過程において，平成16年(2004年)7月に「ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム」を策定するとともに，家庭ごみ8種類分別によるリサイクルの推進など，市民，事業者，行政が一体となってごみの減量化を進めることとして，廃棄物容量を予定していた約390万?から約350万?に見直しています。 これらの埋立期間や埋立廃棄物容量の変更に当たっては，常に地元の合意を得て実施しています。 ごみの埋立事業は，地元との信頼関係の上に成り立っていることから，本事業は玖谷埋立地の完了年度に間に合うよう，平成32年度からの新たな埋立地の供用開始を目指して，計画を進めています。 　広島市は，現有埋立地を390万?の能力を有する施設として整備することを決定し，整備に向けた諸手続きを進めていたが，旧湯来町との合併協議のさなかに，350万?に縮小し，差分の40万?は，恵下埋立地の第Ⅰ期分に位置付けられた。 　無駄を排してその能力の390万?まで有効に活用し，満杯になったあとで次の埋立地に移るのが当然ではないか。 　本文中に，年間埋立量を，予測よりはるかに過大な4.7万?で計画するとあるが，計画は予測値で行うべきで，不確定要素により変動する場合は，それに応じて埋立期間が変わると記載すべきである。 　減量プログラムでは平成25年度の埋立処分量は3万ｔ，これに覆土を含んで求めると3.5万?となり，この値は減量プログラムと人口減で年々減少することを計算して推計し，例えば平均3万?/年とすれば埋立期間は46年間，緊急搬入ごみがなかった場合は53年間となるので，その期間で影響を評価すべきではないか。 玖谷埋立地においても，社会経済情勢の変動により，当初の予測より埋立処分量が著しく増大したため，地元の理解を得て拡張見直しをするとともに，市民にもごみ減量をお願いするなど，官民一体となって，ごみ処理の安定化に努めてきました。 今後も，市民生活に直結するごみ処理を安定かつ確実に実行するためには，不確定要素等を考慮した埋立地の整備は必要であると考えています。 このため，埋立処分量は，埋立地がごみ処分の最終の受け皿として，将来の経済的変動など不確定要素に対応できるよう，最大限の処分量として，年間埋立量を4.7万?，埋立期間30年で計画しています。 　この計画では，焼却灰や不燃ごみは埋立処分にするしかない言い方をしているが，広島市環境基本計画にある「ゼロエミッション推進」と処分場との関係?対応を説明してほしい。 広島市では，広島市環境基本計画を踏まえ平成21年3月に「ゼロエミッションシティ広島を目指す第2次減量プログラム」を策定し，循環型社会の構築に鋭意取り組んでおり，今後，事業系不燃ごみを焼却処分するなど埋立処分の減量に繋がる新たな取組を実施