2017年版中小企业白书概要-中小企业庁.PDFVIP

2017年版中小企業白書 概要 平成29年４月 中小企業庁調査室 中小企業白書について 中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書（法定白書）。 毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いた上で、中小企業の動向に関する報告を国会に提 出することが義務付けられている。 中小企業基本法の制定以降、2017年版で54回目の年次報告。 中小企業基本法（抄） 中小企業基本法の定義と企業数、従業者数 （年次報告等） 中小企業 うち 小規模事業者 第十一条 政府は、毎年、国会に、中 業種 資本金 または 従業員 従業員 小企業の動向及び政府が中小企業 に関して講じた施策に関する報告を 製造業 3億円以下 300人以下 20人以下 その他 提出しなければならない。 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下 ２政府は、毎年、中小企業政策審議 会の意見を聴いて、前項の報告に係 サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下 る中小企業の動向を考慮して講じよ うとする施策を明らかにした文書を作 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下 成し、これを国会に提出しなければな らない。 中規模企業 大企業 企業数 従業者数 約55.7万者 約1.1 万者 14.6% 0.3％ 大企業 1.1万者 1,433万人 中小企業 380.9万者 3,361万人 中小企業 380.9万者 小規模事業者 99.7% 約325.2万者 うち小規模 85.1% 325.2万者 1,127万人 事業者 (資料）「平成26年経済センサス－基礎調査」再編加工 1 平成28年度中小企業の動向の概要① • 中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに 加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。 • こうした状況の中、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事 業や経営資源（撤退企業を含む）が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクル が重要。各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課題を分析。 図 中小企業のライフサイクル（イメージ） 経営資源のバトンタッチ