教育训练用施设整备费单建-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成29年度当初予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：消防指導費　　　 事業名　新　教育訓練用施設整備費（単建） （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　　　危機管理部　消防課　管理調整係　電話番号：058-272-1111（内2473） 　　　　　　　E-mail：c11193@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　　80,907千円（前年度予算額：0千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 80,907 0 0 0 0 0 0 0 80,907 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　ア　消防学校の現状?課題 　　　消防学校は、昭和４８年の供用開始以来、時代の要請に応じながら、逐次、訓練施設?設備の充実に努めてきたが、近年、東日本大震災や熊本地震に見られるように、災害の態様が大規模化?複雑化するなか、それらに対応する実践的訓練の為の施設が十分でない状況にある。 　イ　国の動向について 「消防学校における教育訓練に関する検討会報告書」(消防庁H27.3)にて、実践的訓練施設の計画的整備の必要性が謳われ、さらに、消防学校の施設基準の一部改正(H27.4.1施行)も行われ、実践的訓練施設が「標準的に備えるべき施設」に位置付けられることとなった。 　　ウ　県の対応について 当課では、実践的訓練施設の計画的な整備に向け、本年５月に消防学校教官、消防職員等から成る「教育訓練の充実化検討会」を開催し、当面、優先的に整備するものとして、「濃煙熱気実火災訓練施設」及び「水難救助訓練施設（兼防火水槽）」の２施設とした。 （２）事業内容 　　ア　濃煙熱気実火災訓練施設の整備 　　　?実際の火災と同等の熱環境（※最高800℃）、濃煙、中性帯（※煙と空気の境目）等を体験できる訓練施設。 　　　?40フィートコンテナ(長さ約12ｍ)をベースに排煙処理装置が着装されているものが一般的で、コンテナ内で木材パレット等を燃焼させ、熱気と煙を発生させる。訓練時に発生する未燃焼ガスは、排煙処理装置にて再燃焼され、無色無害化する。 　 　　イ　水難救助訓練施設（兼防火水槽）の整備 　　　?容量１００ｍ3（５ｍ×５ｍ×４ｍ）の水槽を新たに整備。実際に自動車を沈め、水没車両からの車外救出訓練を行う。また、潜水士としての適性検査にも活用する。 　　　?上記の水難救助訓練で使用しない場合、放水訓練の水利として活用する。 （３）県負担?補助率の考え方 　　　消防課所管施設のため、県負担で整備 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 濃煙熱気実火災訓練施設 58,593 濃煙熱気実火災訓練装置、基礎土工事 濃煙熱気実火災訓練用資機材 1,223 防火帽、防火帽?空気ボンベ保護カバー、防火フード 各20個 水難救助訓練施設(兼防火水槽) 21,091 水難救助訓練施設工事、仮設工事、配管切替工事 合計 80,907 　決定額の考え方　 ４　参考事項 他県の状況 　?実火災訓練施設???福島県、東京都、山梨県、静岡県、富山県、三重県、京都市、大阪市、兵庫県、鳥取県、広島県、香川県、佐賀県、長崎県 　?水難救助訓練施設???北海道、青森県、岩手県、新潟県、石川県、岐阜県鳥取県、島根県、愛媛県、長崎県が未設置  事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　今年度開催した教育訓練検討会の結果に基づき、必要な訓練施設?設備を計画的に整備していく。 ※29年度は、「濃煙熱気実火災訓練施設」及び「水難救助訓練施設(兼防火水槽）を優先的に整備する。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H ） ％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 本事業は、必要な訓練機能を持った施設を逐次整備するものであり、指標、達成率の設定は馴染まないと考えられる。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 　　無し （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 ２　事業の評価と課題