日本平成21年度中小企业関系施策関要望.pdfVIP

平成２１年度中小企業関係施策に関する要望 平成２０年６月１９日 日 本 商 工 会 議 所 わが国経済は、原油・原材料価格の高騰や、サブプライムローン問題とともに、 地域間・企業規模間で業況における格差が拡大してきており、地域経済や中小企 業をめぐる状況は厳しさを増している。また、金利や為替の動向、米国経済の減 速など、先行きの経済に対する下振れリスクも存在しているなど再び景気後退が 懸念される。 こうした中、政府が推進する 「成長力底上げ戦略」等の実効を高めるためには、 全企業数の９９．７％、従業者数の６９．４％を占める中小企業の活力の推進、 とりわけ中小企業の大多数を占める小規模事業者の底上げが不可欠である。 しかしながら、中小企業対策予算の政府予算全体に占める割合はわずか０．３ ７％に過ぎず、その規模はあま