平成21年度职业能力开発局重点施策概算要求概要.pdfVIP

平成２１年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について 平成２１年度要求額 １，４４７億円 １ 職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実 ２０６億円 ◎ 訓練期間中の経済的支援等の拡充 ３０億円 参加協力企業に対する助成制度の拡充や、職業訓練期間中の生活保障のための給付を することができる制度の創設を行う。また、有期実習型訓練修了者の雇用促進を図るた め、常用雇用する事業主に対して奨励金を支給する。 ◎ 職業能力形成プログラムにおける委託型訓練の実施 ９９億円 これまで職業能力形成機会に恵まれなかった方について、民間教育機関等における座 学と企業内における実習を一体的に組み合わせた実践的な職業訓練等を推進する。 ◎ 非正規労働者等に対する橋渡し訓練等の創設（新規） １０億円 非正規労働者やニート等、直ちにジョブ・カード制度の実践的な職業訓練等を受講す ることが困難な者に対して、これらの職業訓練への「橋渡し」となる基礎的な導入訓練 等を創設する。また、こうした非正規労働者等に対し、社会的事業者を活用した訓練モ デル事業を実施する。 ◎ ジョブ・カード制度の普及促進に向けた取組の強化 ４０億円 ジョブ・カードセンターにキャリア・コンサルタントを新たに配置し、企業等の要請 に基づきジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、 自社内の非正規労働者の正社員転換等を支援する。また、ジョブ・カード制度を中小企 業等に普及させるため事業主団体等による先導的モデル事業を実施する。 ◎ ハローワーク等におけるキャリア・コンサルティング体制等の整備 ２７億円 ハローワーク等において、ジョブ・カード交付希望者に対する綿密なキャリア・コン サルティング等の実施体制等を整備するとともに、ジョブ・カードの記載方法や効果的 な活用方法について講習を実施し、ジョブ・カードの交付を担うキャリア・コンサルタ ントの養成を進める。 ２ 若者の自立の実現 １７０億円 ◎ 「フリーター等正規雇用化プラン （仮称）」の推進 １１０億円 ○ 若者に対する就職支援 １１０億円 就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター及び３０代後半の不安定就労 者を重点に、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等を集中 的に実施する。また、トライアル雇用制度等の助成制度を３０代後半の不安定就労 者まで拡大するとともに、実践的な職業訓練等を実施し安定した就職につなげる。 ◎ ニート等の若者の職業的自立支援の強化 ２８億円 ○ 「地域若者サポートステーション」事業の拡充 ２２億円 ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションに ついて、設置拠点を拡充する（77箇所→103箇所）とともに、教育機関等とのネッ トワーク機能を強化し、若者・保護者に対し能動的に働きかけ等を行う。 ○ 「若者自立塾」事業の実施等