戸籍业务电算化动向.pdfVIP

戸籍業務の電算化動向について AD212-01 自治体向け情報提供誌 　現在、インターネットなどを利用し行政手続きを行 　これらの事務の電算化により処理の自動化を実現す う「電子政府」実現に向け、必要となる基盤技術の開 ることで、初任者の苦労を軽減するとともに、余力時 発や法整備などが進められています。 間を有効に活用することでこれまでにも増して、付加 　戸籍事務の電算化についても、1994年に法務省が 価値の高い住民サービスを提供することが可能となり 戸籍法117条の2 と3を新設し、戸籍情報を磁気ディス ます。 クに記録することが認められて以来、全国の自治体に おいて戸籍業務の電算化が進められています。 　　　　　　　＜電算化によるメリット＞ 　2003年3月31 日現在、官報告示によると戸籍電算化 ①証明書の交付や検索が早くなり、窓口における住民 は1,208団体に普及し、その数は全国自治体の約37％ 　サービスの向上につながる。 にあたります。(図１)今回は､この戸籍業務の電算化 ②届書審査や記載が正確となり、職員の負担が軽減さ 動向についてご紹介します。 　れる。 ③判断業務など初任者にとっての難しさが解消される。 ④統計などの転記事務が自動化され、正確で効率的な 戸籍業務の現状 　事務処理が実現される。 　自治体においては、今後ますます効率的な行政運営 　介護保険制度や住基ネット導入によるコスト負担や と住民サービスの向上が求められます。これらに対応 業務負担が一時的に増加し、その影響で当初の見込み。 するためには､用途と目的に合わせたシステムの構築､ より、戸籍業務の電算化が鈍化した時期がありました 戸籍事務従事者にとって使いやすい電算システムの採 しかし、次の２点から、今後加速的に戸籍事務の電算 用が不可欠です。 化が進む傾向にあります。 　「月間 戸籍」誌に掲載された調査結果によると、 　①市町村合併に伴う事務効率向上への要求 「記載事務」「文字判断・届書審査」が戸籍事務作業 (*1) 　②近い将来実現される戸籍ネット による の50％を占めています。このような台帳への転記や 　　利便性拡大への対応 審査は、手作業で行うためにその複数工程の中でミス 　これらの観点から今後の戸籍事務の電算化に関する が起きたり、時間のかかる事務となっています。