石油-经济产业东北经济产业局.DOC

鉱業法施行規則第２７条の２(様式第２０（その５）)に基づく採掘権に関する施業案の記載の手引き （石油及び可燃性天然ガス鉱山） 東北経済産業局 １．一般的留意事項 （１）施業案の認可申請の場合は、説明図（添付図）及び事業計画書並びに事業計画書の内容に即して定めた施業案であることを説明した書面を添えて提出すること。 （２）施業案の変更認可申請の場合は、添付図及び変更の理由を記載した書面を添えて提出すること。 （３）施業案の認可申請の場合は、別紙１及び別紙２の様式により申請書を提出すること。 （４）施業案の認可申請の場合は、別紙３の様式により、正本１部、副本２部を提出すること。 （５）鉱業権者が共同の場合は、全員の住所?氏名を連記し、代表鉱業権者の住所?氏名を記載し、押印の上提出すること。 （６）鉱業代理人が申請する場合は、鉱業権者名を併記すること。 （７）施業案の変更認可申請の場合は、変更事項のみ記載し、変更がない事項については「変更なし」と記載すること。 （８）記載事項中の記載事項について、該当事項のない場合は、その旨記載すること。 （９）施業案の記載事項中添付図により説明する場合は、当該施業案の記載事項欄にその旨記載すること。 （10）施業案の添付図には、葉ごとに「○○○鉱山、施業案添付図」と記載するほか、申請年月日、図面番号、図面名、及び鉱業権者名を記載すること。 （11）申請書の文章は口語体とし、当用漢字、現代かなづかいとすること。 （12）申請書用紙の大きさは、Ａ列４判、横書き左とじとすること。 ２．施業案の更新 次の場合は、本省又は経済産業局の指導により、新たな施業案を提出し認可を受けること。 （１）施業案変更の認可は、本記載の手引きのとおり、主要な施設、作業方法のみであり、軽微なものは除外されているため、軽微な変更が重なることにより、施業の実態と既に認可を受けた施業案と大きな相違が生じてくる場合がある。この場合は、施業の実態に即した新たな施業案を提出し、認可を受けること。 （２）変更施業案が度重なることにより、施業案による施業の実態把握に困難が生じてきた場合は、これらを１つにまとめた新たな施業案を提出し、認可を受けること。 （別紙１） 採掘権に関する施業案認可申請書 平成　　年　　月　　日 経済産業大臣又は○○経済産業局長　殿 採掘権者　　住所 氏名　　　　　　　　印 鉱業代理人　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　印 下記の鉱業権について、施業案の認可を受けたいので、別紙のとおり申請します。 記 １．鉱業権の登録番号 ２．鉱山名 （別紙２) 採掘権に関する変更施業案認可申請書 平成　　年　　月　　日 経済産業大臣又は○○経済産業局長　殿 鉱業権者　　住所 氏名　　　　　　　　印 鉱業代理人　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　印 平成　　年　　月　　日付け○○○鉱第○○号をもって認可を受けた○○鉱山にかかる施業案を下記理由により変更したいので、別紙のとおり申請します。 記 １．鉱業権の登録番号 ２．鉱山名 ３．変更申請の理由 （別紙３） 採掘権に関する施業案 経済産業大臣又は○○経済産業局長　殿 鉱業権者　　住所 氏名　　　　　　　印 鉱業代理人　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印 １．鉱区の所在地及び面積 ２．採掘権の登録番号 ３．鉱山の名称 ４．目的とする鉱山の名称 ５．試掘又は採掘に関する事項 （１）地質の状態 ①過去における調査、開発の経緯 ②地質構造 （２）主要な地層、ガス層又はアスファルト鉱床の位置及び厚さ ①稼行対象油層の賦存状態 ②油層の形質、性状 ③指定油層名 ④鉱量等 （３）試掘の方法 ①試掘の計画 ②掘さく方法、装置等 ③掘さくバージと陸上基地との連絡方法 ④掘さく泥水成分と泥水検査の方法 ⑤各種地層検査項目等 ⑥遮水及び遮水試験、仕上の方法 ⑦試油、試ガステストの方法 ⑧主要電気施設等 ⑨坑井の封鎖の概要等 （４）採掘の方法 （４）－１　開発関係 ①開発計画 ②掘採施設、装置 ③掘さくバージ、プラットホームと陸上基地との連絡方法(海域のみ) ④掘さく泥水成分と泥水検査の方法 ⑤各種地層検査項目等 ⑥遮水及び遮水試験、仕上げの方法 ⑦採取の方法、採取施設 ⑧二次採取の方法 ⑨主要電気施設等 ⑩坑井の封鎖の概要等 （４）－２　生産関係 ①既存坑井の状況 ②生産の状況 ③採取の方法、採取施設 ④主要電気施設等 （４）－３　管理 ①産出状況の管理 ②圧入による鉱床破壊