海外炭开発可能性调査费补助金交付规程.docVIP

海外炭開発可能性調査費補助金交付規程 平成15年10月1日 平成15年度規程第61号 一部改正 平成19年 8月6日 平成19年度規程第25号 一部改正 平成21年 3月31日 平成20年度規程第57号 （目的） 第１条　この規程は、独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構法（平成１４年法律第１４５号。以下「機構法」という。）第１５条第１項第１０号の規定に基づき、独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が行う海外炭開発可能性調査費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。 （適用） 第２条　機構が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、機構法、独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年経済産業省令第１２０号）、並びに独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構新エネルギー?産業技術業務方法書（１５年度エネ総１００１００４号）に定められたものによるほか、この規程による。 （交付の相手方に関する基準） 第３条　交付の相手方は、次の基準を満たす者とする。 一　その者が海外における石炭の探鉱又は海外における石炭資源の開発に必要な調査に関し適切な計画を有し、かつ、これを適確に遂