経営方针及経営成绩.pdfVIP

経営方針及び経営成績 【経営方針 】 当社グループは、「先義後利」をグループ共通の経営理念としております。「先義後利」とは、社会と お客さまへの義（信義・道義）を貫くことであり、企業の利益は、社会とお客さまからの信頼を得ること によってもたらされるとの意味を込めた言葉であり、現代の言葉では、「お客さま第一主義」と「社会へ の貢献」を言い表しております。 この理念のもとに、当社グループは百貨店事業を核として、スーパーマーケット事業、卸売事業、その 他の関連事業を通じて、お客さまにご満足のいただける商品やサービスをご提供することにより、お客さ まの生活文化の向上に貢献してまいりたいと考えております。 ここ数年来、わが国経済は低成長下にあり、百貨店業界におきましても、個人消費の低迷に加え、経済 のサービス化の進展、異業種・異業態との競合の激化等により、売上高は依然低迷しております。 こうした状況を踏まえ、今後ますます厳しくなると予想される経営環境に対処するため、新中期３ヵ年 計画（平成１３～１５年度）を策定し、成長力と収益力を併せ持つ企業グループとしての飛躍と発展に向 けて取り組んでまいります。今回の計画は、経営の質とともにあらゆる営業活動を通じてお客さまにご提 供するサービスの質を高め、クォリティーの高い生活価値を創造する企業グループを目指すものでありま す。 また、こうした目標の実現に向け、従業員一人ひとりの専門家としての能力向上・育成をはかり、チャ レンジ精神やマーケット志向にあふれた企業風土を実現してまいります。 重点政策としましては、①百貨店本業の成長力と収益力強化、②グループ事業の経営改革と成長基盤の 確立、③人材の育成と企業風土の革新、④企業の社会的責任の積極的な遂行、を４つの柱に取り組んでま いります。グループ事業の中核をなす百貨店事業については、これまで築きあげたローコスト経営の継続 を前提として、経営諸改革（営業改革・外商改革・後方部門改革・人事改革）を発展・深化させることに より、営業力強化をさらに推し進めますとともに、店舗の一層の魅力化をはかる各店改装投資との連動な どにより、成長力と収益力の向上に努めてまいります。 また、全国的な店舗展開を目指した札幌出店につきましては、平成１５年春の開業に向け、これから具 体的な店づくりの段階に入ります。 百貨店以外のグループ事業におきましては、個々の事業体の収益力強化に向け、経営諸改革の各事業体 への導入を加速化し、ローコスト・高効率経営の徹底と営業力強化の早期実現をはかる所存であります。 さらに、グループトータルでの経営効率向上に向け、資金管理の一元化によるグループの資金効率化やグ ループ間での人事交流の促進など、経営資源配分をグループ全体最適の視点から見直してまいります。と りわけ、スーパーマーケット事業につきましては、百貨店事業に次ぐ中核事業と位置付け、事業戦略の再 構築と業務オペレーション改革を推進すると共に、経営資源の重点的投入などにより、収益力と成長力の 向上をはかってまいります。 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、配当政策につきまし ては、当期及び将来の経営環境や業績の見通し、配当性向などを総合的に勘案しながら、安定的な配当水 準を維持することを基本に考えております。今後におきましても、経営環境はこれまでにも増して厳しく なるものと予想されますが、経営基盤の一層の強化に取り組み、安定的な配当の継続に努めてまいる所存 であります。 －２－ 【経営成績 】 （１）当期の概況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかながら回復に向かいつつありましたものの、失業率の高止まり や個人消費の低迷が依然として続く中、年末以降には輸出が鈍化するなど減速傾向が表れてまいりました。 このような状況のもと、当社グループ各社は、百貨店事業では、「仕入」と「販売・サービス」の仕組み を抜本的に見直し、お客さまご満足の向上、店頭営業力の強化を目的とする「営業改革」を推進するとと もに、外商営業の合理化・少数精鋭化に向けた「外商改革」、事務部門の効率的運営を目指した「後方部 門改革」を推進するとともに、これらの改革に連動した「人事改革」では、成果主義の徹底と人材の育成 に取り組んでまいりました。また、スーパーマーケット事業では、消費環境の変化に対応し店舗のスクラ ップ＆ビルドを行いま