上海葵井通信税务编.pdf

上海葵井通信〔税務編〕≪2004年8月号≫ 【情報提供】上海葵井商務諮詢有限公司 上海市華山路301号 静安商楼211室 TEL : 021-6248-8007 URL :/ e-mail :shangahai@ 〒143-0022 東京都大田区東馬込1-12-12 TEL : 03-3775-1220 FAX : 03-3775-1156 URL : e-mail :info@ 7月に続き、外資系企業の企業所得税を説明します。 ７．固 定 資 産 ① 使用期限１年以上の建物、造作、構築物、車両運搬具、機械装置など、生産や経営に関係 する設備、器具、備品は固定資産として計上する。 ② 生産・経営にとっての主要設備ではなく、単価2,000元以下、または使用期限２年以下のも のは、損金計上できる。 ③ 固定資産の取得価額 a. 取得価額は取得原価主義による。 b. 購入時の運賃、設置費用等使用前の関係費用及び増値税は、取得価額に算入する。 c. 自社で製造・建築する固定資産については、製造・建築過程での実際支出合計を取 得価額とする。 d. 現物出資、贈与その他投資とされる固定資産は、市場価格を基準として合理的な見 積金額により取得価額とする。 ８．固 定 資 産 の 減 価 償 却 ① 開始時期 固定資産の使用開始の「翌月」から減価償却は開始する。 ② 残存価額 取得価額の10％ ③ 減価償却方法 基本的に「定額法」である。その他の定率法等を採用する場 合等、事前に関係税務局から許可を取得する必要がある。 ④ 耐用年数 ＊ 建物 20年 ＊ 機械・生産設備 10年 ＊ 電子設備（パソコン等）、器具、家具、道具、車両 5年 ＊ なお事前に関係税務局から許可を得て耐用年数の変更も可能。 ⑤ 中古固定資産 関係税務局の許可により見積年数での償却可。 長させる場合、減価償却年数も延長する。 ⑦ 建物内装費等 長期前払費用として5年均等償却が認められている。 1 ９．無 形 資 産 と 減 価 償 却 ① 特許権、専有技術、商標権、著作権、土地使用権等の無形資産の取得価額は固定資産と 同様の考え方でよいものとされている。 ② 償却方法は定額法とし、原則10年以上又は契約年数の償却とする。 １０．繰 延 資 産（ 開 業 費 ） ① 生産・経営開始までの費用を開業費として計上する。 ② 生産・営業開始する月から、「開業費」を5年均等償却する。 （会計法上では、一括で償却可） ＊ 「生産・経営開始」に関する定義は、現在の法律では曖昧になっている。（営業許可日、 最初の領収書発行日 等） １１．優遇税制と中国投資奨励税制 中国政府は投資する業種、地域などによって、多くの優遇税制を外資企業に適用している。 業種、地域又は技術等により企業所得税だけでなく、それぞれの優遇税制を受けられるが、 政策の変化は速くて、地方によって実施する政策もそれぞれ異るので、優遇税制については、 必ず「進出前」まで、所轄政府部門に入念に確認することが要。 （04 年では優遇政策が取 消された開発区もあります） ① 優遇措置 下記のような企業は営利年度から２年間は企業所得税が免除、3年目～5年目は半減 される制度、その他の優遇措置がおかれている。