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平成18事業年度 事 業 報 告 書 独立行政法人農林水産消費技術センター 目 次 （独立行政法人 農林水産消費技術センター） １ 業務の目的及び内容 １ （１）業務の目的 （２）業務の内容 ２ 各事務所の所在地 １ （１）主たる事務所 （２）従たる事務所 ３ 資本金の総額及び政府の出資金並びにこれらの増減 ２ ４ 役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期 ２ ５ 常勤職員数及びその増減 ３ ６ 法人の沿革 ３ ７ 根拠法 ３ ８ 主務大臣 ３ ９ 年度計画に定めた項目ごとの実績 別添 10 法人の組織図 ４ １ 業務の目的及び内容 (１) 業務の目的 独立行政法人農林水産消費技術センター （以下 「消費技術センター 」という ）。は、 農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格 又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等を行うことに より、これらの物資の品質及び表示の適正化を図り、もって一般消費者の利益の保護 に資することを目的とする。 (２) 業務の内容 消費技術センターは、(１)の目的を達成するため、次の業務を行う。 ① 農林水産物、飲食料品（酒類を除く。以下同じ。）及び油脂の品質及び表示に 関する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供を行うこと。 ② 前号に掲げるもののほか、農林水産物、飲食料品及び油脂の消費の改善に関す る技術上の情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ③ 日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の 検査を行うこと。 ④ 日本農林規格による農林物資の格付（格付の表示を含む。）並びにこれに関す る技術上の調査及び指導を行うこと。 ⑤ 第３号に規定する農林物資の品質管理及び品質に関する表示に関する技術上の 調査及び指導を行うこと。 ⑥ 前２号に掲げるもののほか、第３号に規定する農林物資の検査技術に関する調 査及び研究並びに講習を行うこと。 ⑦ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ア ①から⑦の業務のほか、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する 法律（昭和２５年法律第１７５号）第１９条の９第２項第６号の規定による検 査並びに同法第２０条の２第１項及び第２項の規定による立入検査を行う。 イ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 （平成１５年法律第９７号）第３２条第１項の規定による立入り、質問、検査 及び収去を行う。 ２ 各事務所の所在地 （１）主たる事務所［１］ 本部 〒３３０－９７３１