平成18年事业报告书.pdfVIP

平 成 １８ 年 度 事 業 報 告 書 財団法人 横浜市シルバー人材センター 概 況 平成 18 年度の契約金額は、前年度比 101.1％と過去 10 年間では最も小幅な伸びに留 まりました。横浜市の入札方式の変更や指定管理者制度の導入による影響が顕著に現れ、 「発注先別」契約金額においては、公共実績が前年度比 74％、外郭団体実績が 83％と なりました。一方、社会経済状況の好転とともに受注開拓の活動を民間企業主体とし、 就業機会創出員によるＰＲ活動を行った効果もあり、同実績の前年度比 108％（約 2 億 6 千万円の増）となり、公共・外郭団体の実績減を補完することができました。また、 個人家庭では引き続き福祉・家事援助サービス業務における高い需要があり、各事務所 に配置したコーディネーターの積極的な活動により前年度比は 105％となりました。特 に、子育て支援に対する業務は前年度比 138％と大きく伸び、核家族の増加や女性の社 会進出に伴う子育てに関する世相を反映した結果となっています。 登録会員数は 15,822 人となり、新規登録会員は 2,142 人で年度当初に比べ 1,444 人 の増加でした。昨年12月、特に本年度60歳代に到達するいわゆる団塊の世代を対象に、 会員募集を目的として、会員の広報配布業務ネットワークを活用した市内全戸配布を行 いました。その結果、配布効果も徐々に出てきており、引き続き今年度も 60 歳台前半 層の増員が期待できます。 その他の主な取り組みとしては、10 年間の長期的視野にたち、センター事業の運営 指針となる「基本計画」の見直しを学識経験者等外部委員を中心とする基本計画策定委 員会により行い、本年 3 月に「基本計画 2016」を策定しました。また、横浜市と自主 的・自立的経営を目標とした新たな 「協約」（平成 19 年度から 4 年間）を締結しました。 組織内部の機構改革としては、効率的な事務執行体制を目的に、昨年 4 月には本部の 課の統合、さらに 7 月には事務所の統合を行いました。また、事務所業務の事務効率を 図ることを目的に、請求事務を本部に移管し一括集中処理で行う請求センターを設置し ました。 景気・雇用情勢は好転の兆しが見えてきましたが、少子・高齢化のさらなる進展や団 塊の世代の大量退職等、センターを取り巻く環境の変化が著しい時代となっています。 このような状況において地域社会や高年齢者のニーズに的確かつ迅速に対応すること が、センターに強く求められています。センターとしては、その果たすべき役割の重要 性を十分認識し、今後も積極的な事業展開に取り組んでまいります。 1 事業実績 （１）会員数 年度末の登録会員数は 15,822 人となり、年度当初の 14,378 人から 1,444 人の増加となりまし た。新規会員数は、高齢化の進展に反し例年に比べやや減少し 2,142 人に留まりました。景気・ 雇用情勢の好転による高年齢者の就業の場が拡大されているのが一因と考えられます。会員に占 める女性の割合は、女性会員の入会促進に努め 30.7％となりましたが、結果としては平成 17 年 度と同様となりました。 センターへの入会動機では、「収入を得るため」が 32.8％で前年度の 29.4％から 3.4 ポイント 上昇し、高年齢者の生活維持思考の高揚が伺われます。以下、「健康維持のため」が 26.2％、「経 験を活かしたい」が 16.2％、「社会参加したい」が 15.6％となっています。 また、就業率は 「会員意向調査」を実施しない年度であったため 52.5％となり、前年度の 56.8％ から 4.3 ポイント減少しました。 希望する職群の順序は、①一般作業（23%）、②施設管理（22%）、③事務整理（17%）となり、 昨年の「施設管理」を抜いて「一般作業」が一位となっています。 ◇過去３年間の推移 項 目 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 会員数（人） １５，８８９ １４，３７８ １５，８２２ 対前年度比（％） （１１４．８） （９０．５）