平成19年事业报告书.pdfVIP

平成 １９年度事業報告書 社団法人 北海道消費者協会 目 次 はじめに １ 北海道消費者協会事業 １．教育講座 ２ ２．調査活動 ９ ３．消費者問題対策 １１ ４．組織活動 １８ ５．組織拡大強化 １８ ６．会報発行 ２１ ７．資源環境問題 ２４ ８．牛乳・乳製品の消費拡大事業 ２５ ９．北海道米の消費拡大事業 ２６ １０．北海道水産物消費拡大事業 ２６ １１．商品研究 ２７ １２．会 議 ２８ 北海道立消費生活センター事業 １．消費生活相談 ２９ ２．商品テスト ３２ ３．消費者教育啓発 ３９ 北海道消費生活受託事業 １．消費生活相談整備体制支援 ４６ ２．市町村相談員研修 ４７ ３．消費者被害未然防止対策 ４８ ○ は じ め に 景気が不透明のなか、原油価格の高騰は、あらゆる生活物資の値上げ要因となり、消費生活に大き な影響を与えています。北海道消費者大会では、国に対し石油製品の価格引き下げが緊急提言され、 地域消費者協会や地方議会から要請が活発に行われ、石油税の見直しにつながりました。 食を取り巻く状況は依然厳しく、食糧自給率は４０％を割り込みました。特に、中国製ギョーザ中 毒事件は、食の安全・安心に対する消費者の関心をますます高めました。 地球規模の異常気象は、農産物の生産にも影響を与え、また、海外のバイオマス燃料の拡大で世界 的な食料の奪い合いが危惧されます。一方、国内では年間２千万トンもの食品廃棄物が発生しており ます。これらの発生を抑制し、環境型社会をつくるため、私たちの生活様式を「使い捨て・大量消費 型」から「再利用・省エネ